レオン・パネッタ米国国防長官が24日(現地時間)韓国の米国主導ミサイル防御(MD)参加と関連して 「韓米両国が北韓のミサイル威嚇に対処するのに必要なすべての防御能力を備えるために継続的に議論をしている」と明らかにした。 韓国・オーストラリアが米国と弾道ミサイル防御(BMD)関連議論をしているという米当局者の言及が出てきたことはあるが、米国の国防責任者が韓国のMD参加議論が進行中であることを公開的に明らかにしたことは初めてだ。
パネッタ長官はこの日、米国国防部庁舎であるペンタゴンで開かれた第44次韓-米例年安保協議会議(SCM)直後の共同記者会見で‘ミサイル指針改正発表以後、韓国野党では米国が韓国のMD参加を望んでいるという疑惑を提起しているが、米国政府の立場を明らかにしてほしい’という質問にこのように答えた。 この日の会見はパネッタ長官とキム・クァンジン国防長官の会談が長びき30分程遅く始まった。
パネッタ長官はMD参加の具体的な事例まで挙論した。 彼は 「私たちはそのような種類(北韓)のミサイル威嚇を防御するために、具体的には日本に‘弾道ミサイル追跡用レーダー’(TPY-2)を配置することについて話した」として「そのような力量を追加開発するために領域内の友好国らと協力を続ける」と語った。 先月、米・日両国は日本にいわゆるMD用レーダーである‘エックスバンド’を二番目に設置することに合意した。
一部ではこの間、米国がミサイルの射程距離を800kmに延長するミサイル指針改正に同意する代価として、韓国政府が米国主導MDに参加することを裏面合意したのではないかという疑惑が提起されてきた。 また、そのような協議が今回の例年安保協議会議で具体化されるという観測もあった。 この日のパネッタ長官の発言は少なくとも韓国のMD参加を公論化する意志を表明したものと読まれる。
彼はこの日、尋ねられもしないミサイル指針改正に関する見解を「ミサイル指針がどのように運用されるかについて両国が合意した多様な条件がある」と挙論しながらMDに対する質問に答えもした。
これに対して韓国政府は北韓のミサイル威嚇に対応するために下層防御中心の韓国型ミサイル防御(KAMD)を自主的に発展させる計画であり、これと米国のMDは関係ないという立場を守っている。 国防部関係者は25日「韓国型ミサイル防御は明確に北韓ミサイルを対象にした下層防御概念」としつつ「(米国の)MDは基本的にそれ以上の高度を言うもので連係されない」と明らかにした。
ワシントン/パク・ヒョン特派員、ハ・オヨン記者 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1261字)
