「特定集団のために学校を作るのは前例がない」批判
国防部が国費を投じて軍人の子女のための寄宿型私立高等学校設立を推進していることが明らかになり、特権との非難が予想される。 また、この事業を始めた金泰栄（キム・テヨン）前国防長官および彼と近い軍出身の要人が学校法人理事会を掌握しており、予備役将軍が学校を私有化することができるのかとの批判が出ている。
４日、陳聲準（チン・ソンジュン）民主統合党議員が国防部から提出させた資料によると、国防部は2014年開校目標に、京畿道坡州市広灘面に定員1200人規模(軍人子女70％)の寄宿型私立高であるハンミン高等学校設立を推進している。両親の頻繁な転勤のために、常に転校しなければならない軍人の子女が安定的に学校に通えるようにするとの趣旨だ。
2010年江原楊口郡が地方自治体予算で私立高である江原外国語高等学校を設立したことがあるが、この学校の入学資格には何の制約もない。 それでも、地方自治体が学校法人を作り予算を出資することは違法との監査院の指摘があったのに、今回は特定職業集団の子女のための私立学校に税金を投じる事態が史上初めて起きたわけだ。
当初国防部は、安定的財源確保のために国立高の設立を推進したが、国立高は特定分野の人材養成を目的に設立しなければならないという初中等教育法に反するとの指摘により、私立高設立に方向転換した。
昨年10月、国防部は学校法人「ハンミン学院」を設立し、事業推進を指揮した金泰栄前国防長官を理事長に任命した。 金前長官と陸軍士官学校または、京畿高等学校の同窓であるチャン・ジョンデ予備役少将、キム・ジェミン予備役少将、ホン・テュス ソウル大教授(前国防先進化委員)、キム・イルソプ韓国型経営研究院長などを理事に任命した。
国防部は今年までに国費60億ウォンを民間補助金(民間団体に与える補助金)形式でハンミン学院に支援し、来年にも290億ウォンを支援する予定だ。 軍人子女のための奨学財団である護国奨学財団も、ハンミン学院に200億ウォンを出損した。ハンミン学院はこの資金で先月、京畿道坡州市広灘面にある国防部所有土地の約１万8000坪を買いとり、学校建築工事を始めた。
設立後も毎年60億～70億ウォンの運営費のうち半分を、教科部・国防部など政府予算から継続的に充当するというのが、国防部の計画だ。民間補助金名目で国費を学校法人に支援する法的根拠を用意しようと、昨年、軍人福祉基本法に「軍人子女の福祉のために学校設立を支援できる」という条項まで新設した。
また、軍人子女を中心に選抜する根拠を用意するために、新たな大統領令の制定を教科部・法制処と協議中だ。教科部関係者は「特定学校が特定職業の子女を中心に選抜できるよう、入学選考に関する大統領令を作っている」と話した。
ソン・チュンモ全教組スポークスマンは「国家機関が税金を投入して特定集団のための私立学校を作るのは、公教育体系を揺さぶり、社会的不均衡を招く誤った発想であり、国民の平等権を侵害する違憲的要素まである」と批判した。
陳聲準議員は「軍人子女のための学校設立は、警察など他の公務員との公平性にも反する」として「税金を投じた学校を教育専門性がない軍・政府出身要人が、やみくもに運営する可能性が高い」と指摘した。
これに対して国防部関係者は「学校法人の承認権者は教育庁にあり、個人私学財団に変質することは不可能だ」と話した。
イ・ギョンミ、ハ・オヨン記者 kmlee＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/554425.html 訳 M.S
