原文入力:2012/09/24 08:22(1100字)
←パク・ヨンソン民主統合党議員が19日午前ソウル、汝矣島(ヨイド)の国会で開かれた高位政策会議でキム・ビョンファ最高裁判事候補者の疑惑を提起している。 【ソウル=ニューシス】
司正当局関係者 明かす…犯罪情報1担当室で照会
"朴候補の情報収集ために米国に行ったといううわさを把握するため"
最高検察庁犯罪情報1担当官室が去る8月パク・ヨンソン(52)民主統合党議員の出入国記録を問い合わせたことが23日確認された。 パク議員はその間、検察が自身の出入国記録を閲覧し不法査察をしたと主張してきた。
司正当局のある高位関係者は 「パク議員が(去る8月)朴槿恵セヌリ党大統領選候補の情報を収集するために米国に行ったという噂が広がった」として「実際にどんな経緯で行くことになったのかを把握する目的で最高検察庁犯罪情報1担当官室が出入国記録を覗き見た」と話した。 この関係者は「出入国記録を問い合わせるには問い合わせた人のIDなど身元を登録しなければならない」として「誰が問い合わせたかは記録に残っているだろう」と付け加えた。
パク議員はこれに先立ち検察が自身の出入国記録を問い合わせたという話を知人から伝え聞き、先月31日に出入国管理事務所を訪問し出入国記録閲覧内訳を要請したが法務部がこれを拒否した経緯がある。
最高検察庁には犯罪情報業務を総括する犯罪情報企画官がいて、犯罪情報1担当官(不正腐敗事件情報)と犯罪情報2担当官(対共・社会団体など公安および選挙・労働・学院・外事事件情報)を置いている。 ‘犯罪’と関連した情報収集が基本業務だ。
個人情報保護法は個人情報処理担当者が原則的に私生活侵害の恐れがある個人の情報を他の公共機関などに提供できないよう規定している。 検察の場合には例外条項があって、犯罪捜査と裁判、刑執行業務などのために避けられない時には個人情報の提供を受けて利用できる。
検察がパク議員の犯罪疑惑と関連した情報収集目的ではなく、動向把握のために出入国記録を問い合わせたとすれば法に基づかない不法査察に該当する。 検察はパク議員の出入国記録を問い合わせたか、誰が問い合わせたかを依然として明らかにしていない。 検察関係者は 「今は答える内容でない」とだけ話した。 キム・ジョンピル記者 fermata＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/553018.html 訳J.S
