原文入力:2012/09/19 13:28(1794字)
←連日猛暑が続いた先月3日午後ソウル、永登浦区(ヨンドンポク)、文来洞(ムンレドン)の安宿である住民が涼んでいる。 キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr
公的情報を連結して扶養義務者を探す
社会福祉統合管理網導入後、下落
最近2年間で受給者14万人減り
自主的関係断絶 立証方式も問題
クォン・ホミン(仮名・38・女・ソウル、龍山区(ヨンサング))氏は幼い時期に父親の暴力を避けて家を出た後、家族との縁を切った。 病気のために障害を持つようになったうえに一人で二人の子供を育てていて、基礎生活保障受給者になったが、昨年と今年相次いで受給費削減の通知を受け取った。 父親が日雇いで仕事をしたという理由で‘見なし扶養費’(扶養費を受け取っていると見なされること)が適用されたためだ。 クォン氏は18日<ハンギョレ>との通話で「関係が切れたのがはるか昔なのに…」として喉を詰まらせた。 積極的に釈明したために受給費は一時的に回復したが、需給削減決定されればその間に受け取ったお金を国家に返さなければならないかもしれなくて不安だ。
受給者の中にはクォン氏のように家庭暴力にあったり、親族性暴行被害を受けた後に連絡も取らずに別々に暮らしているのに、加害者の所得のために受給費削減通知を受け取るケースが少なくない。 加害者が受給者である場合、親族被害者が扶養の圧迫を受けたりもする。 より貧しい人を選び出して支援する選別福祉政策のせいだ。 そのために基礎受給者も連続的に減っている。
18日保健福祉部資料を見れば、去る2001年に142万人だった受給者数は2009年に157万人で頂点に至った後、2010年には155万人に減ったのに続き、2011年147万人、今年9月初め現在では141万人に急減した。 2003年以後8年9ヶ月ぶりに最低値を更新した。 福祉部が去る6～7月に実施した上半期確認調査の結果、相当数の受給者が脱落した。 現在の受給者数は今年の予算上でとらえられた受給者規模155万人に比べて14万人も少ない数値だ。 今回の確認調査を通じて給付が減少した人々は11万～12万人水準と知らされた。 ‘不正受給者’を選び出すために実施する確認調査は毎年２度なされるが、2011年一年だけで調査を通じて8万5000人ほどが脱落して、19万3000人余りの給付が削られた。
2010年から受給者数が減少した理由は李明博政府が社会福祉統合管理網(社統網)を導入して最高裁家族関係記録簿、国税庁日雇い所得資料、国民年金公団年金所得資料など数百種の公的情報を連係したためだ。 福祉部はこのシステムで扶養義務者(1親等直系血族とその配偶者)を捜し出し、彼らが稼いだ日雇い所得まで一つ一つつまみ出した。
もちろん自身の境遇を偽って国家のお金をもぎとる不正受給者は取り除かれなければならないが、社会統合網を機械的に適用して需給脱落や削減を通知して、扶養義務者との関係断絶を本人に立証させる方式は人権侵害的要素が大きいという指摘が出ている。 万一、家庭内暴力や性暴行にあった人ならば、その事実を持ち出さなければ需給維持の可能性が危うくなるという問題が生ずる。 貧困社会連帯キム・ユンヨン事務局長は 「社会統合網が導入され扶養義務者が発見されればむやみに需給脱落を通知して、需給を維持するためには明らかにしたくない個人史を資料として残さなければならないなどの弊害が続出して、確認調査の度に貧困層の自殺が続いている」と話した。 市民団体は扶養義務制のせいで需給を受けられない貧困層が103万人に達しており、この内70%が一銭も助けを受けられていないと推定している。
しかし福祉部は扶養義務制の廃止には反対する立場だ。 民法が国民に家族扶養の義務を課していて、これをなくせばモラルハザードが激しくなるという判断からだ。 これに対し市民団体は扶養義務制の廃止を促して無期限座り込みを行っている。 イ・ユジン記者 frog＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/rights/552354.html 訳J.S
