原文入力:2012/09/11 19:13(1775字)
MBC・YTN・国民日報 解雇者など復職闘争長期化
政界 特別法発議したが 与党 大統領選挙を意識して傍観 1437日
<YTN>チョ・スンホ記者が2008年10月6日、他の5人の記者たちと共に解雇されて11日で1437日目を迎えた。 3週後には丸4年だ。 チョ記者は‘記者としての生命が止まったその時間’以後、日数を数えている。 彼は一週間に2～3日は朝早くから労組事務室へ出勤している。 この頃は‘YTN労組闘争史’を整理している。 最高裁に係留中の解雇無効訴訟は全く便りがなく、失業状態がいつまで続くかも分からない。 同僚が積み立てる‘希望ファンド’で生計問題はある程度解決されていることが不幸中の幸いだ。 だが 「パパの職業は何なの?」、「いつから出勤するの？」と尋ねる小学校1年の末娘の無邪気さに胸が苦しくなる。 「会社は‘謝罪して許しを乞いなさい’と言うが、間違ったこともないのに何の謝罪をしろと言うのか？ そのような屈辱的な方法でなく、無罪判決を持って堂々と復職するつもりですよ。 その時までYTN同僚、3人の子供と妻が持ちこたえて欲しい。」
李明博政権スタート以後に働き口を奪われた言論人が続出したが、復職のドアが開かないために苦痛が加重されている。 2008年以後に解職され復帰できずにいる言論人はYTNが6人、<文化放送>(MBC) 8人、<国民日報> 3人、<釜山日報> 1人だ。
一部は解雇無効訴訟を行っているが、会社が上訴を繰り返しいつマイクとペンを再び持てるか不確かな状態だ。 しかも最近文化放送の最大株主である放送文化振興会でキム・ジェウ理事長が再任に成功したことに見るように、外部環境も解雇者たちの復職希望を抑え付けている。
YTNの場合、使用側が2009年4月 「解雇者問題は裁判所の判決を尊重する」という合意をし、1審で全員解雇無効判決を受けた。 しかし使用側はク・ボンホン社長が退任した後 「判決とは最高裁判決を意味する」と主張した。 キム・ジョンウクYTN労組委員長は「最高裁判決は従いたくなくとも従わなければならない拘束力があるので別に合意する理由がない」として「ク前社長もやはり最近言論を通じて‘裁判所判決は1審判決を意味する’と認めた」と話した。
解雇状況の長期化に報道機関労組は解雇者と停職者の生計支援のために組合費を上げたりファンドを作って自主救済策を用意している。 170日間のストライキをした文化放送は、給与の1.5%であった組合費を3%に上げて、解職者たちに通常賃金の80%程度を補填している。 国民日報もやはり給与の1%であった組合費を3.5%まで上げることにした。 国民日報解職者であるファン・イルソン記者は 「経済的問題より、記者もペンを奪われ口止めされる単純なサラリーマンにすぎないという自己恥辱感が大きい」として「名誉と自尊心回復のために必ず復職しなければならないという考えだけ」と話した。
政界では解職言論人復職のための法律が発議されるなど、問題解決の動きがある。 チョン・チョンレ民主統合党議員など26人が先月‘解職言論人復職法’を発議した。 法案には‘解職言論人の復職および名誉回復など審議委員会’構成、懲戒取消と復職などの内容が含まれた。
だが、大統領選挙での得失を優先視する与党がこのような動きに参加する気配は見られない。 チュ・ヘソン 言論改革市民連帯事務総長は「与党が種々の疑惑にも関わらずイ・キリョン氏を韓国放送理事長に、キム・ジェウ氏を放送文化振興会理事長に選任したことは事態解決意志がないという点を明確にしたこと」とし「与党に有利な言論環境で大統領選挙を行うという判断であるわけ」と主張した。 彼は 「今回の機会に公営放送理事・社長選任のための法と制度を変え、解職言論人関連特別法を作ってこそ政治環境に左右されない公正報道をする基盤が用意されうる」と話した。 ユ・ソンヒ記者 duck＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
