原文入力:2012/09/09 22:23(1014字)
キム・キシク議員、資料公開
"審査報告書 完了の翌日
作成中に文書が変わった"
公正取引委員会が４大河川1次ターンキー工事入札談合案件の処理時期と関連して大統領府と事前調整を経たことを示唆する公取委内部資料が公開された。
民主統合党４大河川事業 不正談合調査小委員会所属のキム・キシク議員は9日国会で記者会見を行い、公取委カルテル総括課が作成した‘４大河川入札談合調査進行状況’等の内部文書を公開した。 これを見れば、公取委は‘４大河川事業1次ターンキー工事’入札談合と関連して昨年2月14日付報告文書には‘審査報告書作成完了’となっていたが、翌日の15日付文書には‘審査報告書作成中’に変わっていた。 特に15日付文書には 「事件処理時点決定のためには大統領府との事前協議が必要」と記載した。 キム議員は「一日で審査報告が‘作成完了’から‘作成中’に変わったのは、内部上層部ラインの政治的考慮を指示を受けずには実務者次元ではできないということ」と話した。
公取委はまた、同年7月の報告文書で「来年の総選挙および大統領選挙などの政治日程にともなう政治的影響力排除などを考慮して、大統領選挙以後の上程を目標に審査する計画」と明らかにした。 続けて「国政監査ではカルテル調査が通常2～3年必要とされ、４大河川事件は関連事実の把握および立証に困難が多く時間が追加的に必要とされると説明するだろう」と対外説明要領まで提示していた。
キム議員は「報告内容を総合すれば、公取委は昨年2月までは‘年内処理’を検討したが、大統領府との事前協議を経た後の7月には4・11総選挙と18代大統領選挙などを考慮して大統領選挙以後に処理する側に方向を変えた」とし国会次元の国政調査を促した。
公取委は資料を出して「公取委の内部文書はカルテル調査局内で作成された担当実務者の資料に過ぎず、委員長はもちろん他の幹部に一切報告されたことがない」として「大統領府の圧力などいかなる外圧もなかったし事前協議などをしたこともない」と説明した。 ソン・ウォンジェ記者 wonje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
