原文入力:2012/09/06 20:43(1128字)
労働部 "金属労組に交渉権 新労組との合意は効力なし"
金属労組 "強力に処罰すべき"
職場閉鎖の撤回後、複数労組と不当労働行為問題で労使葛藤を経ている自動車部品会社マンドが交渉権限のない新労組と賃金・団体交渉で合意した。 これに対し雇用労働部は 「マンドが交渉権のある全国金属労組マンド支部でなく新労組と結んだ賃金・団体協約には効力がない」と明らかにした。
6日、マンド労使の話を総合すれば、会社と新労組であるマンド労組は去る5日、基本給7万5000ウォンの引き上げ、激励金750万ウォン支給、昼間連続2交代制、11月試験運用などに暫定合意した。 マンド労組は暫定合意案に対してこの日組合員賛否投票を実施し、賃金63.7%、団体協約61.2%の賛成率でそれぞれ可決された。
だが、労使が締結した賃金・団体協約には何の効力もないということが労働部の判断だ。 労働部関係者は「マンドの場合‘労働組合および労働関係調整法’の交渉窓口単一化条項により交渉代表労組は金属労組マンド支部」として「権限がないマンド労組(新労組)が合意した賃金・団体協約には何の法的効力もない」と話した。
マンドの使用側と新労組は違法という指摘にもどこ吹く風という態度だ。使用側は新労組と合意した激励金と成果給を7日組合員に支給する方針だ。 金属労組マンド支部は不法的に合意した賃金等に対して支給中断仮処分訴訟を起こすことができるが、組合員が直接的に被害を受けることになるため、それも難しい状況だ。
マンド支部関係者は「賃金・団体協約が締結されなければ組合員の不満が高まることになり、企業労組(新労組)の力が弱まることを憂慮して会社が不法性を知りながらゴリ押ししている」と話した。 マンド支部は先月から交渉を要請してきたが会社が拒否して団体交渉応諾仮処分訴訟を起こし、この日午後に初めて交渉がなされたが特別な成果はなかった。
金属労組関係者は「会社が‘民主労組つぶし’のためにあらゆる違法を犯しているが、労働部は特別な措置を取っていない」として「不当労働行為など使用者の違法事項に対する強力な処罰が早くなされなければならない」と話した。 金属労組は先月7日、マンド経営陣を労組支配・介入など不当労働行為の疑いで検察に告訴した状態だ。 これについてマンド使用側関係者は「ノーコメント」と話した。
キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
