原文入力:2012/08/29 20:12(1565字)
日本‘強制性否認’嘘
国連採択報告書‘多数’
98年 McDougall "本質は強姦所"
96年報告書は国家賠償を勧告
女性国際法廷、日王に "有罪"
世界各国議会 決議案採択
米議会が2007年意見表明後
オランダ・カナダなど相次ぎ決議案
"慰安婦犯罪 否認…孤立を招くだろう"
独島問題を巡る最近の韓-日葛藤に便乗して、日本で日本軍慰安婦動員の強制性まで否認する発言が相次いで出ているが、これは‘手のひらで天を覆うもの’という指摘が多い。 日本の慰安婦強制動員責任は韓国だけでなく国連など国際社会でもすでに認められたことであるためだ。
国連では日本軍慰安婦問題と関連してこの間に10ヶ近い報告書を出した。 1998年8月に発表された‘McDougal報告書’は慰安婦と関連して最も広く知られた体系的で総合的な報告書だ。 国連人権小委員会の‘戦時性奴隷制特別報告者’Gay McDougallが数年にかけて調査した後に出した‘2次大戦中に設置された慰安所に関する日本政府の法的責任分析’報告書は、人権小委で圧倒的支持で採択された。 McDougallはこの報告書で日本軍慰安所の本質が‘強姦所’であったとし 「日本政府は残虐行為に対して個人賠償など救済措置を講じなければならず、強姦所の設置・監督に責任がある政府・軍関係者を訴追しなければならない」と明らかにした。
これに先立ち国連国際法律家委員会は94年11月‘慰安婦-終わらない試練’報告書で日本軍が慰安婦問題に全面的に関与したとし 「日本が被害者に対する道義的、法的責務を負っている」と明らかにした。 また、国連人権委の‘女性に対する暴力に関する特別報告者’Radhika Coomaraswamyは96年2月‘戦時の軍事的性奴隷問題に関する北韓・南韓・日本派遣調査報告書’を発表した。 Coomaraswamyは現地調査などを経て発表したこの報告書で、日本軍慰安婦を "軍事的性奴隷" と断定し、日本の法的責任認定、被害者に対する国家補償と加害者処罰を日本に勧告した。
2000年12月にはアジア女性団体の主導で‘日本軍性奴隷戦犯女性国際法廷’が構成され、日本軍慰安婦問題が扱われた。 翌年12月に出された最終判決でこの法廷は 「慰安婦問題が強姦と性奴隷犯罪に該当する」として、裕仁日王をはじめとする被告人10人に‘個人の関与責任’と‘相関の責任’を問い、有罪を宣告した。
また、国連女性差別撤廃委員会は1994年と2003年、2004年、2009年など４回にわたり最終見解を採択し、日本政府の責任認定と賠償などを促し、国連拷問防止委員会(2007年),市民的政治的権利委員会(2008年)も日本政府の覚醒を促す最終見解を採択した。
国際機構だけではない。 米国下院議員が2007年7月に日本政府の責任認定と謝罪要求などの内容を盛り込んだ決議案を採択したのを筆頭に、オランダ議会(2007年11月)とカナダ議会(2007年11月)、ヨーロッパ議会(2007年12月)等が同じ内容の決議案を採択した経緯がある。 イ・シンチョル成均館(ソンギュングァン)大教授は「強要された性奴隷など反倫理犯罪に対して一層厳格な定規を突きつけるのが国際社会の流れ」とし「日本の慰安婦犯罪否認は国際社会で日本の道徳的権威墜落と退行、孤立などを持たらすだろう」と話した。
パク・ビョンス先任記者 suh＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
