原文入力:2012/08/20 08:15(908字)
記念事業会・遺族、本日 陳情 予定
維新独裁に立ち向かい1975年に亡くなったチャン・ジュナ先生の他殺疑惑を糾明するためにチャン・ジュナ記念事業会と遺族が大統領府に再調査を促す陳情書を出すことにしたと19日明らかにした。
チャン・ジュナ記念事業会と遺族は20日午前11時、ユ・グァンオン記念事業会会長とソ・サンソプ運営委員長、チャン先生の長男チャン・ホグォン氏が大統領府を直接訪問し、事件の再調査と真相究明を促す陳情書を出す予定だ。 チャン・ホグォン氏は「37年ぶりに世の中に姿を現した父の遺骨は墜落死ではなく他殺の可能性をあまりにも明確に見せている」として「誰が見ても他殺を疑うに足る決定的証拠が出てきた以上、国家が責任ある姿勢でこの事件の再調査と真相究明に着手することを大統領に強力に促す」と話した。 チャン氏は「国家機関による再調査がなされる場合、真相究明のために科学的分析方法が必要ならば遺骨き損を甘受しても調査に積極的に応じる」と付け加えた。
先立って遺骨を検視したイ・ユンソン ソウル大医大教授(法医学研究所)は 「死亡原因を糾明するには毒劇物検査、エックス線撮影、頭蓋骨内部残存物検査、脊椎骨折検査など、より一層厳密な科学的追加調査が必要だ」と話した。 過去２度にかけて大統領所属疑問死真相究明委員会がチャン先生の死因を糾明する調査活動を行ったが、中央情報部(国家情報院の前身)等の非協力とチャン先生の遺骨に対する調査が成されえず明確な結論を下すことに失敗した。
記念事業会は「当時は‘すべての状況から見る時、他殺が疑われるが決定的証拠が見つからず真相究明不能’という残念な結論が導出された」として「今は他殺の証拠が明確にあらわれた以上、真相を明らかにしなければならない」と主張した。
パク・ギョンマン記者 mania＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
