原文入力:2012/08/14 22:32(1194字)
八堂(パルタン)共同対策委員会-４大河川本部 合意
農民ら 受け入れ…支障物 撤去
民官協議体作り推進へ
政府の４大河川事業により強制撤去の危機に瀕していた国内有機農業発祥地である京畿道(キョンギド)、楊平郡(ヤンピョングン)両水里地域を生態体験学習場として育成することで有機農民、市民団体・天主教側と政府が劇的に妥協した。 有機農民はビニールハウスなど支障物を撤去することにし、政府はこの地域を生態体験場として名が知られたオーストラリアのセレス環境公園のような生態体験学習場として整備することで合意し、両者の衝突は峠を越すことになった。
天主教水原(スウォン)教区長イ・ヨンフン主教は14日午後、水原教区庁で国土海洋部のシム・ミョンピル４大河川推進本部長と会って‘両水里に生態学習場(仮称)を作る’という仲裁案を提示し、合意文に署名したと‘農地保存親環境農業死守のための八堂共同対策委員会’と‘４大河川事業阻止天主教連帯’が明らかにした。
両者は合意文で△両水里をオーストラリアのセレス環境公園や英国のライトン公園をモデルとして生態学習場を作り△生態学習場造成に必要な費用は政府が支援するという内容を明示した。 具体的な推進方案は京畿道と楊平郡、天主教、農民側が推薦した人々で‘民官協議機構’を設け議論することにした。 農民は直ちに両水里地区の支障物を撤去することにした。
両水里のモデルとして提示されたセレス生態公園は有機農体験と教育、代案エネルギー、文化体験教育の場などで脚光を浴びていて、両水里生態体験場は４大河川事業と有機農業が折衷された‘代案モデル’として浮上するものと展望される。
去る6日以後、行政代執行(強制撤去)の圧迫に追い立てられた両水里の4世帯の農民は‘両水里が４大河川事業で乱開発されるのではなく、生態的に保存されることができる踏み台が用意される’と見て合意案を積極的に受け入れると明らかにした。
八堂共同対策委は「平和的解決のために努める天主教側と政界など各界の願いが今回の仲裁案として現れ、農民がこれを受け入れることにした」として「農民は今後、協議機構に積極的に参加して両水里を有機農と生態体験とが共生するモデルとしていく」と話した。
これにより2009年6月‘漢江再生事業地区に両水里を含む’という政府の４大河川マスタープランが発表されて3年余り続いてきた両水里を巡る政府と農民、生協組合員、宗教界、市民社会の長い葛藤が一段落することになるものと見られる。
楊坪/パク・ギョンマン記者 mania＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
