原文入力:2012/08/14 08:26(1583字)
進歩党最大株主‘12年目の決別’
全国民主労働組合総連盟(民主労総)が統合進歩党に対する支持を撤回することを決めた。 比例代表選挙戦不正の後遺症で深刻な内紛を体験している状況で、党の‘最大株主’である民主労総までが背を向けたことにより統合進歩党は少なからぬ打撃を受けるものと予想される。
民主労総は13日午後ソウル、中区(チュング)の民主労総会議室で中央執行委員会を開き、このような内容の‘統合進歩党関連民主労総後続措置の件’を議決した。 民主労総は「統合進歩党の革新が民主労総組合員が要求する水準に達し得なかった」と支持撤回の理由を明らかにした。
民主労総は統合進歩党の最大支持基盤で、この間人材と財政を党に集中させてきた。 統合進歩党で投票権のある真性党員7万5000人余りの内、3万5000人余り(47%)が民主労総組合員だ。
民主労総が‘集団離党’決議はしなかったが、統合進歩党の革新を期待した現場労組幹部と組合員の離党はより一層加速化するものと見られる。 民主労総の最大産業別労組である金属労組パク・サンチョル委員長はすでに離党したし現代車などの現場でも離党が続いている。
民主労総がこのように支持撤回という強硬姿勢を打ち出したのは‘統合進歩党に期待できない’という判断に従ったものだ。 民主労総は統合進歩党比例代表選挙戦不正論難が真っ最中だった去る5月にも中央執行委員会を開き、統合進歩党の刷新を要求して‘条件付き支持撤回’を決めた経緯がある。 もう一度自ら革新できる機会を与えようという意味であった。 だが、先月26日党議員総会でイ・ソクキ、キム・ジェヨン議員除名案が否決されたことにより最後の期待をたたんだものと見られる。 労働現場から統合進歩党に対する明確な立場整理が必要だという要求が上がってきたし、結局‘完全な決別’を選択したわけだ。
大統領選挙が目前に迫ったという点も民主労総の選択を操り上げた。 現在、統合進歩党は‘労働’を代表できない以上、きれいに整理して‘新しい枠組み’を作る必要があると労働界は見ている。
統合進歩党支持を撤回した民主労総内部では新党創党から民主統合党との選挙連帯など多様な政治的動きが起きている。 まずヤン・ギョンギュ前公共連盟委員長とパク・ユギ前金属労組委員長らは‘新しい労働政治のための提案者の集い’を作った。 彼らは 「統合進歩党を通した労働者の政治勢力化が失敗したことを認め、新しい労働政治・進歩政治を導いていく政党を作らなければならない」と主張している。 提案者の集いには釜山・慶南(キョンナム)・蔚山(ウルサン)地域の金属労組、首都圏の公共部門労組活動家が結合している。
大統領選挙がいくらも残っていないため労働を中心に民主統合党まで合わせる枠を作らなければならないという見解もある。 民主労総のある産別連盟関係者は「統合進歩党は自らの機能を喪失したし、新党創党には格別の実効性がない状況で、大統領選挙を控えて民主労総が中心となって私たちが要求する労働政策を積極的に実現すると約束する政治勢力と選挙連帯をする必要がある」として「民主統合党にまで外縁を広げなければならない」と話した。
ともあれ民主労総は内部公式機構である‘新しい政治勢力化のための特別委員会’を通じて政治方針などを議論している。 新しい政治特別委は14日午後に産別連盟および地域本部関係者たちが集まった中で初の公開討論会を開く予定だ。
キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
