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原文入力:2012/07/26 17:53(785字)

ムン・ビョンホ民主党議員 "政府が接近航路事業を押し付け"

民主統合党ムン・ビョンホ(仁川富平(ブピョン)甲)議員は26日、資料を通じて「政府が京仁運河(キョンイン アラベッキル)接近航路事業を仁川(インチョン)港湾公社に押し付けて969億ウォンを負担させた」と指摘した。

　ムン議員は仁川港湾公社が2010～2013年京仁運河(キョンイン アラベッキル)接近航路と港湾敷地護岸建設のために工事費、調査設計費、監理費、補償費など969億ウォンを支出したと明らかにした。 これは仁川港湾公社の5年間の当期純利益(335億2000万ウォン)の289%に達する。

　ムン議員は「仁川港湾公社が関係も利益もない京仁運河(キョンイン アラベッキル)事業に巨費を支出したことは水資源公社が8兆ウォンの借金とともに４大河川事業を一手に請け負ったことと似ている」として「仁川港湾公社が借入と自らの収益で事業費を充当したために仁川港の競争力強化に必要な予算確保に支障がおきることになった」と指摘した。 ムン議員は「国家財産である公企業の金を持ち出して建設会社に与える国益私有化として糾弾されて当然だ」と付け加えた。

　これに対して仁川港湾公社は「関連法により仁川港の港の境界内に該当する京仁運河(キョンイン アラベッキル)の維持管理は公社の固有業務」として「現在は投資費用が多すぎるとみられるが、83万㎡面積の産業用地が造成される効果があり、投資金額以上の資本回収が可能だろう」と釈明した。 キム・ヨンファン記者 ywkim＠hani.co.kr

原文: 訳J.S