原文入力:2012/07/18 21:51(1396字)
慶南(キョンナム)発展研、道に大幅改善要求
非常区域 原発から10km→20kmへ拡大
居住人口は94万人に大きく増え
待避住民受け入れ・統制センター設置が必要
慶南道(キョンナムド)の政策開発機構である慶南発展研究院が原子力発電所事故に備えた慶南道対策の大幅改善を要求した。 昨年日本、福島原発事故以後、対策準備と改善を要求する多様な声が出てきたが、地方自治体の公式機構が問題点と代案を提示したのは初めてだ。
慶南発展研究院は18日、政策報告書<東南圏原子力発電所事故対応計画の問題点と改善法案>で 「慶南道の原子力非常計画は国家計画をそのまま集合しており、緊急救助活動の細部的任務と任務遂行機関が明確に示されていないなど補完しなければならない点が多い」と指摘した。 これに先立ち、今年初め慶南道は日本、福島原発事故を契機に‘慶尚南道(キョンサンナムド)安全管理計画’の‘その他災難・災害計画’に初めて‘原子力分野’を追加した。
慶南発展研究院は報告書で、放射線非常計画区域が現在は原子力発電所から半径10kmまでの地域になっているが、人数,基盤施設、日本など外国事例を総合的に判断する時、半径20kmに拡大する必要があると提案した。 釜山機張郡(キジャングン)、長安邑(チャンアンウプ)古里原子力発電所1号機を基準として放射線非常計画区域を半径20kmまでに拡大する場合、当該地域に居住する人口は昨年末基準で94万人余りに達する。
しかし現状でこの人口を短時間に移動させることは不可能なだけでなく、ほとんどの住民は原発事故時の待避要領さえ知らずにいると慶南発展研究院は指摘した。 学校や村会館などを活用した待避住民受け入れ計画、警戒区域統制センター設置・運営計画などもまともに取りそろえていない。 したがって住民待避計画と待避路の細部計画樹立、住民放射線対処教育などが至急必要だが、慶南道安全管理計画にはこの内容が不十分な状況だ。
慶南発展研究院はまた、収容施設など住民保護措置計画樹立、汚染食物流通統制方案、被害算定体系用意と共に古里原子力発電所に隣接した釜山・蔚山・慶南が共同で計画を立て定期的に合同訓練をすることも必要だと提案した。
キム・ヨンギュ慶南発展研究院研究委員は「日本、福島原子力発電所の場合、半径20km内の人口が7万人にもならなかったが、それでも大きな被害と混乱を経たのに、人口100万人近くが半径20km内にいる古里原子力発電所で同様な事故が起きればどうなるか」として「問題点指摘より今からじっくりと対策を立てようという次元で報告書を出した」と話した。キム研究委員はまた、現在論議をかもしている古里原子力発電所1号機運営期間延長有無について「客観的な事実そのままの情報を住民たちに提供し不信を解消することが問題解決の第一歩と考える」として「地方自治体がこの問題を韓国水力原子力や原子力安全委員会だけにまかせるのではなく住民たちの立場で積極的に乗り出す必要がある」と付け加えた。 チェ・サンウォン記者 csw＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/area/543229.html 訳J.S
