原文入力:2012/07/09 22:02(1431字)
循環出資禁止など立法化始動…セヌリ "大企業たたき"
イ・ヘチャン "党の命運かける" …経済民主化 主導権目指す
民主統合党が9日、循環出資禁止と出資総額制限制度(出総制)再導入など、経済民主化関連9法律改正案を党論として発議した。 財閥総師が1%にもならない持分で数十ヶの系列会社を率いる奇形的な所有構造を改編するということだ。 セヌリ党は経済民主化には賛成するとしながらも財閥の所有構造改革には反対する立場なので国会議論過程で大統領選挙争点に浮上する展望だ。 イ・ヘチャン民主党代表は「経済民主化と財閥改革に党の命運をかける」としてセヌリ党に国会内に‘財閥改革特別委’を設置しようと圧迫した。
民主党はこの日、経済民主化と関連して‘独占規制および公正取引に関する法律’(公正取引法)と金融持株会社法、銀行法など議員立法形態で国会に提出された9ヶの法律改正案を党論として追認した。 法人税法と所得税法、下請取引公正化法、国家を当事者とする契約に関する法、赦免法改正案、派遣勤労者保護法なども党論提出法案に含まれた。
公正取引法改正案では、系列会社が系列会社の持分を所有する方式で財閥の図体膨らませ手段として活用された循環出資の禁止を明示した。 法施行以前の既存の循環出資に対しては3年の猶予期間を置くものの、その後にも解消しない場合は議決権を制限することにした。 売却するよう強制はしないという意味だ。 また、産業資本の銀行持分所有限度を9%から4%に下げ、金融資本と産業資本の分離(金産分離)も強化することにした。
また、財閥への経済力集中緩和のために上位10大大企業集団(公社除外)内のすべての系列会社に出総制を適用し、出資限度は純資産の30%まで許容することにした。 出総制は企業資金で他の企業の株式を買える総額を制限する制度であり、財閥のタコ足式業種拡大を防ぐ装置だ。 2009年関連条文が削除されたものを今回復活させるということだ。
セヌリ党では実効性を挙げて循環出資禁止と出総制復活に否定的な気流が多い。‘朴槿恵選挙戦キャンプ’のキム・ジョンイン共同選対委員長も先月11日<平和放送>インタビューで「循環出資を禁止してみたが実効性をきちんと示すことができなかった」として「経済民主化の枠組みをまともに組むならばこのような論争は必要がない」と話した経緯がある。
赦免法改正案では、財閥総師に対する大統領の赦免権乱発を制限するために特定経済犯罪加重処罰法違反で刑期の3分の2以上を満たしていない、或いは執行猶予期間である場合には特別赦免をできないようにした。 所得税法改正案では、租税の正義のために最高税率38%を適用する課税標準区間を年俸3億ウォンから1億5000万ウォンに引き下げる内容を盛り込んだ。
これに対してキム・ヨンウ セヌリ党スポークスマンは「民主党の政策は企業も1%と99%に分けて、大企業たたきばかりに偏ったようだ。 ‘半分だけの経済民主化’とポピュリズムと言わざるを得ない」と反論した。
ソン・ウォンジェ、チョ・ヘジョン記者 wonje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
