原文入力:2012/07/05 21:43(878字)
ソウル行政裁判所 民主労働党(現、統合進歩党)に加入したという理由で現職検事を免職処分したことは不当だという裁判所の判断が出てきた。
ソウル行政法院13部(裁判長 パク・ジョンファ)は5日、政党に加入した教師・公務員に対する捜査過程で民主労働党に加入していた事実が明らかになり検事職を失ったユン・某(34)氏が法務部長官を相手に出した免職処分取り消し訴訟で 「不正の程度に比べて過度に苛酷な懲戒処分」とし原告勝訴判決を下した。
裁判所はまず「検事が特定政党に加入していること自体が検察に対する信頼を失墜させる要因として作用しうる」として政党加入が懲戒理由に該当すると見た。 だが、裁判所は「党員加入目的が小額政治資金の寄付であったものとみられ、党員資格が維持されたとは言うものの5年以上党費を納付しておらず実質的意味での真性党員と見るのは難しい」として「検事として任用された後にも職務上政治的中立を害する行為をしたと見るほどの資料がないだけに、検察の政治的中立性回復など公益的目的を考慮しても免職処分は過重な懲戒処分」と明らかにした。
裁判所はまた「司法研修院入所と検事任用当時、政党に加入していることが自身に影響を及ぼすということを真剣に認識していたとすれば党籍を整理することが常識的」とし「党籍が維持されている事実をユン氏が知っていながらも、これを意図的に隠したとは断定し難い」と判断した。
ユン氏は検事任用前の2004年に民主労働党に加入して昨年6月ソウル中央地検が政党に加入した教師・公務員を捜査した際に党員加入事実が確認された。 ユン氏は国家公務員法と政党法違反の疑いで不拘束起訴され、検事懲戒委員会を経て免職処分を受けると行政訴訟を提起した。
パク・テウ記者 ehot＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
