原文入力:2012/06/29 20:15(1073字)
標準運賃制 導入には失敗…政界法制化 課題に
民主労総 公共輸送労組 貨物連帯本部(貨物連帯)がストライキ５日目の29日、コンテナ運送事業者協議会(CTCA)と運送料9.9%引き上げで合意して、ストライキを解いた。 だが、今回のストライキの最大争点だった標準運賃制導入問題は解決されなず火種として残ることになった。
貨物連帯は去る28日午後3時からこの日午前11時まで20時間にわたる‘マラソン交渉’の末に、コンテナ運送事業者協議会と運送料9.9%引き上げに合意したと明らかにした。 27日1次交渉で運送料30%引き上げ案を提示した貨物連帯は、2次交渉で23%修正案を提示し、4～5%を守った協議会は6%を提示した。 以後、両側は会議中断と再開を繰り返して間隙を狭めていき、合意に至った。 貨物連帯は合意案について組合員賛否投票を行った結果、67%が賛成し業務復帰を決めたと明らかにした。
合意案が可決され、ストライキ初日の25日から釜山新港鉄塔で高空籠城を続けてきたパク・ウォンホ(41)貨物連帯釜山支部長もこの日午後2時45分頃に籠城を解いて降りてきた。 警察はパク支部長を釜山、江西警察署に連行し調査を行っている。
運送料交渉は妥結したが、貨物運送労働者に最小限の収入を保障することを強制する標準運賃制の導入は今後解決しなければならない課題だ。 貨物連帯は燃料価格などを考慮して貨物労働者の運賃を毎年法で決めた後、これに違反した場合には荷主や運送会社を処罰する内容が盛り込まれた標準運賃制を要求してきた。 これに対し政府は「標準運賃制法制化原則には賛成するが、処罰条項を入れることは市場経済原理に外れる」として反対し、合意に失敗した。
貨物連帯関係者は「今回のストライキ過程で政界が積極的に取り組とした以上、議員立法を通じて標準運賃制の法制化を推進する計画」 と話した。 民主統合党は去る28日論評して「貨物労働者が真に願うことは適正な収入を保証されうる標準運賃制導入」とし「関連法改正を推進する」と明らかにした。 セヌリ党も論評を通じて「標準運賃制問題解決をこれ以上遅滞させてはならない」と明らかにした経緯がある。 キム・ソヨン記者、釜山/キム・グァンス記者 dandy＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
