原文入力:2012/06/28 22:17(993字)
米国政府は27日(現地時間)韓-日間で締結予定の軍事情報保護協定について、肯定的な反応を示した。 だが、具体的な言及はできるかぎり自制する姿を見せた。 韓国内では敏感な事案であることを意識した慎重な態度と解説される。
米国は協定と関連した公式反応を出しはしなかったが、国務部当局者はこの日これと関連して「私たちの同盟国である韓国と日本の緊密な関係を歓迎する」と話した。 しかしこの当局者はこのような原則的反応以外に「これに対する具体的論評や返事は(韓国と日本)両国政府の持分」とだけ話した。
とても短いが、米国の反応には韓-日間協定を眺める米国の複雑な内心がそのまま示されている。 まず韓-日間軍事情報保護協定を‘歓迎’するというメッセージは米国当局者がすでに非公開的な方式で何回も明らかにしていた。 アジア復帰戦略を掲げたバラク・オバマ行政府は対中国牽制のために韓-米-日 三角軍事協力の枠組みを構築しようとしてきたし、今回の協定が締結されれば基礎的な地ならしをすることには成功した形になるためだ。 韓-日情報協定締結予定の便りを伝えて日本<共同通信>は27日「(韓-日軍事情報保護協定は)ミサイル防御(MD)体制等を通した連係強化を推進するために必要不可欠なものと見られる」として「米国も日-韓両国の締結を要求していた」と報道した。
だが、米国政府がそれ以上の言葉を慎む理由は、協定がまだ公式締結されていないという事情もあるだろうが、韓-日間の過去の事情による韓国の情緒的拒否感、中国刺激などを憂慮したものと分析される。 米国はこの間にも今回の協定を‘韓国と日本の問題’と限定しようとして米国の意が作用したように映ることに対して警戒感を示してきた。
一方、洪磊 中国外交部スポークスマンは28日定例ブリーフィングで今回の協定に対する立場を尋ねる質問に「私たちはあなたが言及した文書に対してより深く理解しなければならない」として立場の表明を留保した。
ワシントン、北京/クォン・テホ、パク・ミンヒ特派員 ho＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
