原文入力:2012/06/28 22:57(1246字)
進歩党オンライン投票不正 真実攻防 加熱
来月2日から再投票に突入へ
統合進歩党比例代表競選不正2次真相調査報告書を巡る真実攻防が強まっている。 28日にはオンライン部門投票不正をめぐり、党真相調査特別委と該当分野について技術検証を行った専門家が衝突した。
党真相調査委から比例代表投票管理システム分析を依頼されたキム・インソン漢陽大兼任教授は、この日自身のブログに文を載せて「真相調査特別委が私たちの提示した証拠を違えて解釈し公式報告書を作成した部分もある」として「ウェブサーバーのログ全体を調査してデータベース ログと比較分析したのは私ども(の会社)だけだが、ログに赤裸々に記録されている実態を見て驚かざるを得なかった」と明らかにした。 彼は続けて「一人の明白な犯罪行為の証拠を見つけたが、党が自らその犯罪者を摘出できないならば党は検察によって壊滅的な被害を被ることになるだろう」とし「統合進歩党の有力大統領選挙候補だけでなく、他党の大統領選挙候補までが被害を被りかねない」と警告した。
キム教授は「今回、党で新たに導入した新選挙システムは主に小・中・高など学校用に納品されものだったため、確実に問題が生ずるだろうと警告したが受け入れられなかった」として「選挙管理委員会に情報技術専門家が緊急輸血されなければ(投票中断)事態が再発するだろう」と指摘した。
これに対し2次真相調査特別委オンライン分科委員はこの日夜、記者懇談会を開いて「私どもの報告書に対して根拠のない中傷謀略が飛び交っている」として「国民と党員たちが悪意の偽り扇動にだまされてはならない」と反論した。 イ・ジョンジュ オンライン分科長は「キム教授が犯罪行為があったと一層強力に話しているが、そのように言う部分がどこか把握し難い」と話した。ハン・ソンウク調査委員も「報告書に大統領候補の名前が入っていないのに、何を根拠にそのような主張をするのか理解できない」と反論した。 党代表競選の中断についても特別委委員は 「私どもが調査を依頼したのは比例代表競選であって(党代表競選に対する)選挙システムではない」として「キム教授がどのようにしてこのシステムを見ることができたのか疑問だ。調査権限を抜け出したこと」と説明した。
これに先立ち、統合進歩党はこの日午前から緊急全国運営委員会を開き、7日以内に全面的な再投票をすることを決めた。 再投票は7月2日から1週間かけて行われるものと見られる。 ユン・サンファ党中央選管委員長はこの日、投票中断事態に対する責任を負って辞退した。
ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
