原文入力:2012/06/28 08:27(1225字)
←警察特攻隊投入建議 ペク・ドンサン署長
現職時代の2004年 アパート購入
返還請求訴訟過程で明らかに
不法行為であるにも関わらず公訴時効 経過
撤去民5人と警察特攻隊員1人が命を失った‘龍山惨事’当時、警察特攻隊の投入を建議して強制鎮圧を主導したペク・ドンサン(61・写真)前ソウル、龍山警察署長が現職だった時、借名で国外不動産を購入していた事実が明らかになった。不動産再開発に対抗した撤去民の生存権闘争を強制鎮圧した警察高位幹部が、法に背いてこっそりと不動産投機をしていたのだ。
ペク氏は去る3月‘借名で中国で購入した不動産を返してほしい’として知人を相手に民事訴訟を提起したことが27日確認された。ペク氏がソウル中央地裁に出した訴状を見れば、ペク氏は2004年12月4日、第三者を通じて知人Ｓ(31)氏に7000万ウォンを渡し、Ｓ氏名義で中国北京のアパートを購入した。 ペク氏はＳ氏が2006年にこのアパートを売った後、現在まで自身にお金を返さず貸与金返還請求訴訟を起こした。 結局、ペク氏は金を返してもらうために現職警察幹部時期に国外不動産を借名で購入したという事実を認めたわけだ。
このような不動産取引は不法だ。外国為替取引法は外国不動産を購入する時‘海外資本取引申告’をするように規定しているが、ペク氏は申告していなかった。 借名不動産を通じて財産を隠したことは租税犯処罰法違反に該当する。 外国為替取引法違反は該当不動産の没収と5000万ウォン以下の過怠金、租税犯処罰法違反は2年以下の懲役で処罰されるが、ペク氏の場合、すでに控訴時効5年が過ぎた状態だ。
ペク氏は総警(訳注:日本の警視正に相当)以上の警察公務員は所有した不動産を登録するよう規定した公職者倫理法にも違反した。 だが、これまた処罰する方法が具合が悪い。 公職者倫理法は財産を誠実に登録しなかった場合、解任または、懲戒処分することができるとしているが、ペク氏はすでに昨年定年退職したためだ。
2004年総警に昇進したペク氏は2009年の龍山惨事当時、龍山警察署長であったし、龍山惨事関連裁判で「特攻隊投入は自分が建議したもので避けられない選択だった」と陳述した経緯がある。 彼は龍山惨事が発生して2ヶ月後に京畿(キョンギ)城南(ソンナム)中原警察署長に任命され、以後 京畿警察庁保安課長を務めて昨年末に定年退官した。
<ハンギョレ>はペク氏と何回も通話を試みたが、彼は電話を受けるやいなや「何も言うことはない。通話を願わない」として切った。 ユン・ヒョンジュン記者 hjyoon＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/539988.html 訳J.S
