原文入力:2012/06/27 16:39(1026字)
文化放送が6月27日、一部新聞に出した全面広告。労組集会に参加した野党議員ら21人の顔を載せ労組のストライキを非難した。
労組の集会に参加した野党議員ら 21人の写真のせてストライキ非難
民主党 "名誉毀損…法的責任を問う" 警告
<文化放送>(MBC)使用側が27日、一部新聞に労組のストライキを非難する全面広告を載せ、労組の集会に参加した野党圏政治家21人の写真を入れて論難が起きている。 民主統合党は法的対応をするという立場を明らかにした。
文化放送はこの日、一部日刊紙と無償紙に 「常習ストライキ、政治ストライキの環を断ち切ります」という内容の全面広告を出した。 この広告には「文化放送労組の集会に参加した政治家たち、彼らは全て野党所属」という文と共にムン・ジェイン、チョン・ドンヨン民主党常任顧問、ユ・シミン前統合進歩党共同代表、ホン・セファ進歩新党代表など野党圏政治家21人の名前と写真が載せられた。 広告はまた、4・11総選挙前に文化放送のある記者が「政府与党であるセヌリ党にただの一票も与えないだろう」という文を載せたとし、「これでも政治ストライキではないと言えるか」と反問した。
パク・ヨンジン民主党スポークスマンはブリーフィングで「キム・ジェチョル社長の(広告執行)指示と決済があったことは明らかだ」として「写真を掲載して名誉を傷つけたので非常に深刻なことであり、法的責任を問う」と話した。 続けて広告内容が「個人不正に対する防御、労組非難、野党政治家に対する非難で一貫している」として「言論正常化のための野党の努力を卑下することに公益財産である文化放送の資金を利用したとすれば、これは聴聞会の調査対象になるだろう」と警告した。
文化放送労組は「政治家たちが集会に参加したり激励をすれば無条件の政治ストライキなのか」として 「キム社長を保護するために広告費6億ウォン余りを執行したというが、これは明らかな背任行為」と主張した。
イ・ジンスク文化放送企画広報本部長は「正当な過程を経て使用側の主張を広告で出したまでで、何の法的・手続き的問題もない」と反論した。
ユ・ソンヒ記者 duck＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/539833.html 訳J.S
