原文入力:2012/06/19 10:04(2208字)
←江原道（カンウォンド）襄陽郡（ヤンヤングン）県北面（ヒョンブクミョン）クァンジョン初等学校1年の子供たちが去る1日午後、正規の授業が終わった後運動場で鉄棒で遊びながら放課後教室のゴルフ授業を待っている。 教育科学技術部の初等・中等教育法施行令改正案が施行されればこの学校は規模が小さいという理由で統廃合の危機に置かれることになる。 襄陽（ヤンヤン）/イ・ジョンア記者leej＠hani.co.kr
教育開発院5年間の効果分析
発刊後 対外秘にし公開禁止
「政策目標である財政節減効果少なく
学習権・福祉は大きく悪化」と指摘
教育科学技術部が強行している小規模学校統廃合政策の費用対比収益は非常に低い反面、学習権と児童福祉侵害の恐れが大きいという国策研究機関の研究報告書が昨年初めに出されていたことが明らかになった。 この報告書は、小規模学校問題の解決方案として統廃合一辺倒政策から抜け出して地域特性を考慮した小規模学校活性化などに政策を多角化することを提案した。だが、研究機関側は発刊直後に報告書を対外秘に指定して外部公開を禁止し、隠蔽の疑いが出ている。
<ハンギョレ>が18日入手した韓国教育開発院の「農山漁村小規模学校統廃合効果分析」報告書を見れば、2006～2010年の5年間、小規模学校統廃合の費用対比収益は1.1にとどまっていることが明らかになった。 この期間に政策実行のための人件費と運営費など直接費用は637億～1064億ウォン余りで、統廃合を誘導するための統廃合支援金など財政インセンティブは2995億ウォン余りが投入された。 総収益は最小3729億余ウォンから最大4455億余ウォンで、小規模学校統廃合政策の費用対比収益は0.95～1.25(平均1.1)にとどまった。
報告書は「統廃合政策の主要な政策目標が教育財政節減であるという点に照らしてみれば、実際の統廃合政策の財政節減効果は微々たるもの」と評価した。 また「統廃合により生徒・父兄が被る非金銭的費用を考慮する時、この程度の経済的効果がその費用を相殺するに充分なものかということに対する判断が必要だ」と指摘した。
さらに教科部政策のとおりならば小規模学校統廃合政策の費用対比収益は近い将来0点台に落ちる公算が大きい。 教科部は最近小規模学校統廃合に関連する初等・中等教育法施行令改正案を巡り論議が大きくなるや、去る14日修正案を発表した。 現在1つの学校の統廃合で支給される20億ウォン規模の支援金を、初等学校30億ウォン、中・高校は何と100億ウォン水準に大幅拡大するという内容だ。
一方、学校統廃合政策は地域社会の人口減少を促進して地域共同体文化にも良くない影響を及ぼすと指摘された。 研究陣が資料を確保できた全南（チョンナム）地域を精密分析した結果、一つの学校が廃校になると市または郡単位地域で初・中・高に通う年齢層の青少年は79～130人減り、父母人口も111人減ることが明らかになった。 報告書は「小規模学校統廃合政策が、農山漁村の定住条件を改善するどころか逆に人口を流出させていることを示している」と明らかにした。
相当数の地域住民は小規模学校の廃校が共同体に直接的な悪影響を及ぼすものと認識している。 研究陣が農村地域住民875人を標本調査した結果、「小規模学校統廃合で農山漁村地域が荒廃したと考えるか」という問いに、64.9%が同意した。
通っていた学校がなくなって学校を移った生徒たちの学習権と福祉は悪化現象が明確だった。 子供たちは学校を移った後、朝の睡眠を充分に取れず(41.6%)、放課後に友達と一緒に過ごすことが難しい(35.7%)と答えた。 通学距離と時間が増えてスクールバスの運行時間を定時に合わせなければならない ためだ。道が険しくて事故の危険を心配しながら学校に通う生徒も21.5%に達すると調査された。
報告書は「通学車両運行時間のために生徒たちの放課後活動参加と交友関係に制約が加えられ、悪天候で通学車両運休時には欠席、遅刻をせざるを得ないという点は、学習権保障の面で見逃してはならない問題であって、統廃合を決める際に経済的効果より優先的に考慮しなければならない要因であると判断される」と明らかにした。
小規模学校統廃合政策に対する意見は反対がはるかに多いと調査された。 特に統廃合の対象になる小さい学校の場合、教師892人の中で658人(79.1%)、校長234人の中で171人(73.1%)、父母1670人の中で1096人(65.6%)が反対した。
だが、韓国教育開発院は昨年1月、教科部の政策転換を提案する内容のこの報告書を発刊するやいなや、対外秘に指定した後、現在まで公開していない。 開発院のムン・ソンニョン広報企画室長は「2010年に行った研究の中で対外秘に指定されたのはこの報告書が唯一だ」としつつも「対外秘に指定した理由を明らかにすることはできない」と話した。
チョン・チョンフィ記者 symbio＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/538348.html 訳A.K
