原文入力:2012/06/25 21:41(1337字)
労働者は賃金未払い・低賃金 継続
建設労組もストライキ
貨物連帯に続き全国建設労組が25日記者会見を行い、27日から組合員2万人余りが参加するストライキに入ると明らかにした。 建設労組にはダンプトラックと掘削機、タワークレーンを運転する労働者が主に所属している。
建設労働者がストライキを宣言したのは未払い賃金と継続している低賃金のためだ。 建設会社の場合、物価変動などにより政府から支援を受けているが、その恩恵が建設労働者にまで降りて来ていないというのが彼らの不満だ。
建設労組が調達庁から受け取った資料を見れば、最近3年間(2009～2011年)物価変動のために政府が建設会社に支援した税金だけで4兆2820億ウォンであることが分かった。 国家契約法第19条(物価変動などによる契約金額調整)には国庫の負担となる契約を締結した後に物価変動、設計およびその他契約内容の変更により契約金額を調整する必要がある時、政府予算を支援することになっている。
また、契約金額を調整する算出方式に労務費や建設機械標準品計算が含まれているにも関わらず、建設労働者の賃金には全く影響を与えていないと建設労組は主張する。 例えば算出方式の基準となる建設機械標準品計算には15tダンプトラックの場合、63万9000ウォンだが実際の建設現場では賃貸単価が36万ウォンにもならないという。 掘削機の場合も標準品計算対比で69～85%程度が適用されているという。
しかも未払いのケースが頻発している。 今年5月末基準で建設労組に申告されたが解決されなかった建設機械賃貸料未払い金額が89億ウォン(81件)に達する。 労組関係者は「現実がこのようであり建設労働者は死ぬほど仕事をしても借金に追われて生きる他はない」として「標準品計算に基づいて建設労働者に適正な賃金が執行されなければならない」と話した。
労組はダンプトラック・掘削機運転労働者の労働者性認定も要求している。 ダンプ・掘削機など建設機械労働者は特殊雇用形態従事者として労働者ではない個人事業者に分類されており、4大保険はもちろん労働法を全く適用されずにいる。 建設業界は今回のストライキに建設会社別に対応するには限界があるという点で非常事態になった。 建設会社は建設資材をあらかじめ確保して非労組員を中心に現場を稼動する計画だが、ストライキが長期化すれば工事日程に支障が避けられなくなると見ている。 ある大型建設会社関係者は「未払い賃金は４大河川工事と韓国土地住宅公社(LH)が発注した工事など公共工事現場で下請け業者が不渡りになり発生したのがほとんど」としながら「この問題をはじめとして建設機械の供給過剰にともなう賃貸単価問題と労働法関連懸案を解決するためには政府が積極的に取り組まなければならない状況」と話した。
チェ・ジョンフン、キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
