原文入力:2009-03-24午後07:49:39
言論団体 “経営監督強化でニュース介入余地 拡大”
文化部 “透明な管理可能…政府 統制意図ない”
イ・ムニョン記者
←‘ニュース通信振興法’ 連合ニュースに毒杯となるか祝杯となるか?
政府が去る5日立法予告した‘ニュース通信振興に関する法律’改定案が政府の<連合ニュース>統制を強化し、特定報道機関に永久的な特典を与えるのか否かを巡って攻防が繰り広げられている。‘連合ニュース財政の安定的確保’が政府の通信会社介入余地を拡大することなのか、あるいは通信会社の独立性拡大の礎を築くのかが核心論点だ。一部言論団体らは法案通過に先立ち、十分な内容検討と国家基幹通信会社として連合ニュースの過去と現在を評価する作業が先行するべきであるとして討論会開催を準備中だ。
文化体育観光部のニュース通信振興法改定案は△文化部長官が政府代表として連合ニュース購読契約一括締結(現在は各部署別に個別締結) △連合ニュース最大株主であるニュース通信振興会の連合ニュース予算承認権条項明確化△経営実績評価制度新設△ニュース通信振興法の一時条項削除などを骨格とする。
改正案が‘政府の連合ニュース統制を強化する’という批判がまず提起される。文化部の政府購読契約一括締結と連合ニュース経営実績評価制度新設が、通信会社に対する政府影響を大きくするという指摘だ。イ・ミョンバク大統領の言論特報出身であるチェ・キュチョル氏がニュース通信振興会理事長の状況で、疑問に充ちた視線はより一層大きくなるほかはない。イ・ジュンヒ韓国インターネット記者協会長は「ニュース通信振興会を通した経営および予算監督強化が連合ニュース統制を深化させることが明らかであり、相応する牽制装置なしに国家基幹通信会社としての地位だけを確かにするならば報道独立性保障は空念仏になる可能性が大きい」と憂慮した。カン・ヒョンチョル淑明女子大教授も「政府の財政支援常時化と経営監督権強化は連合ニュースの社会的責務性を高めることができるが、ニュースに対する介入につながることもありうる」と話した。現在、民主党は連合ニュースの独立性と中立性を害する条項を修正し、チョン・ビョンホン議員代表発議で別途改定案を提出する方案を推進中だ。
ニュース通信振興法に明示された一時条項削除も論議の的だ。振興法は2003年6年一時法として作られた。一時条項削除により今後、聯合ニュースは政府の恒久的支援を受けることができるようになる。連合ニュースは政府から昨年購読料の形で計324億ウォンを支援された。連合ニュースと競争関係にある民営通信会社<ニューシス>労組と記者協会は‘改正案が一時条項をなくし国家基幹通信会社としての恩恵は大きくするものの、連合ニュースの責任性を強調する装置は不足している’として角を立てている。
反面、連合ニュースと文化部は改定案が政府からの独立性をかえって拡大すると反論する。連合ニュース関係者は「一時条項をなくし文化部が購読契約を一括締結すれば、どんな政府,どんな部署になっても右往左往せず独立的言論としての役割を果たせる」と明らかにした。文化部関係者も「文化部の購読契約一括締結は購読料総量算出によりもう少し透明な管理を可能にするということだけであり‘政府統制’だと取ってつけるのは適切でない」と話した。
去る6年間、国家基幹通信会社として連合ニュースの役割がどうであったかを巡って十分な評価がなされないままに法改定作業だけ急いでいるという声もある。キム・ジョンデ メディア行動事務局長は「情報格差解消と機械的中立に閉じ込められない本質的真実伝達という側面で不足した点が多いが、公的支援を受けた期間を通して通信会社として連合ニュースの過した時間が一度も論議の場に上がったことがない」として「4月中に討論会を開き公論化する計画」と明らかにした。連合ニュースの報道を評価し監視する法的装置が必要だという指摘が出ているのも同じ脈絡だ。
文化部は25日、立法予告期限が終われば法改定案を次官会議と閣僚会議に上げ4月中に国会に提出するという計画だ。
イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/345921.html 訳J.S
