原文入力:2012/06/25 08:54(1639字)
貨物連帯、25日からストライキ
運送料 多段階契約と原油高が重なって時給2197ウォン‘崖っぷち’
9年前にすると言った‘労働者性認定’も'俺は知らない'
釜山など4ヶ所で貨物車27台火災…警察捜査で着手
貨物輸送労働者で構成された公共輸送労組貨物連帯本部(貨物連帯)が25日午前7時からストライキに入る。 2003年と2008年のストライキで物流大乱を起こした貨物連帯が再びストライキに乗り出す理由は政府が約束を守らなかったためという指摘が出ている。
最大争点は標準運賃制だ。 政府は2008年6月貨物運送労働者の生活賃金を保障するために適正運送料を決める標準運賃制を法制化することで貨物連帯と合意したが、いまだ約束を守っていない。
現在の貨物運送料は多段階契約によっている。 荷主-運送会社-運送労働者へ連結される多段階契約関係で高い中間手数料と最低落札制の影響で直接物を運ぶ運送労働者が受け取る賃金は非常に低い。 貨物連帯関係者は「燃料価格・道路利用料など直接費用負担は増え、物価は毎年上がっているのに、運送料は現実について行けずにいる」として「貨物労働者の収入が時給2197ウォン水準まで落ちるなど、生存権が脅かされている」と話した。 実際の貨物運送市場情報システムを見れば、2008年に比べて今年釜山～首都圏の往復運賃は7%引き上げされたが、軽油価格は24.2%も上がり貨物労働者の被害が深刻な状況だ。
貨物連帯はこのような問題を解決するには燃料価格・道路利用料などを考慮して貨物運送労働者の運賃を毎年法で決めた後、これを反した場合には荷主や運送会社を処罰する内容が盛り込まれた標準運賃制が必要だと主張する。 だが、国土海洋部関係者は「標準運賃制の法制化には賛成するが、処罰条項を設けることは過激だと考える」と話した。 これに対し貨物連帯は 「処罰条項がなければ実効性が下がる」と反論した。
貨物連帯はまた、生活賃金を保証されるために直ちに今年運送料30%引き上げと免税油支給が必要だと主張する。 貨物連帯は運送料問題を議論するために大型運送会社が加入している‘統合物流協会’に交渉を要求したが、全く対話はなされていない。
貨物運送労働者の労働者性も論議の的だ。 貨物労働者は特殊雇用形態従事者であり、労働者でない個人事業者に分類され、4大保険はもちろん労働法も全く適用されない。 政府は2003年貨物連帯初めてのストライキの時、特殊雇用形態従事者を保護する法を作ると言ったが、未だ立法されていない。
コロンビアを国賓訪問中の李明博大統領は23日(現地時間) 「ヨーロッパ財政危機で世界経済環境が悪化しており、国内経済もまた困難が予想される」として「貨物連帯ストライキは現時点で望ましくない」と話した。 これに対して貨物連帯は「政府が標準運賃制法制化という4年前の合意事項に知らぬ顔をしたことが今回のストライキの原因であるだけに、李大統領は国家経済を云々する前に約束を守ることから始めなければならない」と反論した。
一方、24日未明、釜山・蔚山(ウルサン)・慶南(キョンナム)・慶州(キョンジュ)などの地域で貨物車27台が相次いで炎上し、警察が捜査に入った。 警察は25日に予定された公共輸送労組貨物連帯本部(貨物連帯)ストライキと関連があると見ているが、貨物連帯は「貨物連帯が火災を起こしたとして(当局が)世論追い込みを図っているのは、交渉を拒否してストライキを長期化させ物流大乱を助長しようとする意図」と反発した。 キム・ソヨン、ノ・ヒョンウン記者、昌原(チャンウォン)/チェ・サンウォン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/539283.html 訳J.S
