原文入力:2012.06.19 21:37(1806字)
←イ・ガンテク委員長 病院に 言論掌握聴聞会実施と“天下り社長”退出、解職・懲戒言論人原状回復などを要求してソウルの汝矣島（ヨイド）で21日間ハンスト座り込みをしてきたイ・ガンテク全国言論労組委員長が去る18日午後、健康悪化で病院に搬送されている。 ノ・フェチャン統合進歩党議員(左)がイ委員長のそばで見守っている。 全国言論労働組合提供
言論3団体「公営放送 支配構造改善」単一案 論議活発
放送通信委の役割縮小・理事多角化が焦点･･･放文振改編に“触覚”
MBCの大株主である放送文化振興会(8月7日)とKBS理事会(8月30日)の理事陣任期満了が目前に迫るとともに“天下り社長”防止が緊急な課題として浮上している。 民主言論市民連合(民言連)、言論改革市民連帯、全国言論労働組合は大統領選挙を控えて公営放送支配構造を改善しなければ放送ストライキの原因である政治権力の放送掌握悪習が繰り返されるとして単一案作りを急いでいる。
公営放送の“天下り社長”は一次的に、大統領直属機構である放送通信委員会の構造に原因がある。 放送通信委員会委員は政府・与党の持分が3人に野党の持分が2人だが、放送通信委はＫＢＳ理事会の理事陣(11人)に対する推薦権と、放送文化振興会の理事(9人)の任命権を握っている。 現在の理事陣の与野の構図は放文振が6対3、ＫＢＳが7対4だ。 社長推薦権を有するこの二つの公営放送側の理事陣が挙手機の役割をするならば、必然的に“天下り社長”が座ることになる。
言論市民団体の案はしたがって、二つの放送の理事陣構成において放送通信委員会の影響力を縮小することに集中している。 民言連は二つの理事会の規模を11人に統一し、理事推薦権を多角化する案を出している。 与野党が3人ずつ6人を推薦し、放送通信委員会が3人、当該放送の構成員たちが2人を推薦する方式だ。 また、社長推薦委員会を作り公営放送理事会と同じ比率の議決権をあたえる内容も盛り込まれている。 シン・デソプ民言連共同代表は「社会の多様な声を反映するために各界30人余りが参加する社長推薦委を導入すべきだ」と語った。
言論連帯が主導するメディアコミュニケーションネットワーク(ネットワーク)では、放送通信委員会の理事推薦権を廃止し、国会で与野党が6人ずつ計12人を推薦する案を出した。 ネットワーク側の案作りに参加したキム・ギョンファン尚志（サンジ）大教授は「権力を批判・監視しなければならない放送会社の理事選任に大統領直属機構である放送通信委員会が関与するのは不適切だ」として「放送通信委員会を排除してこそ初めて天下り社長を防止することができる」と明らかにした。 また、社長選任は社長推薦委を経た後、理事会の過半数議決でなく4分の3の同意を得るようにすべきだと提案した。 このような特別多数制は日本の公営放送<NHK>の社長選任方式だ。
言論労組も公営放送理事の与野党同数推薦と社長選任特別多数制に傍点を振っている。これら３つの言論団体は、今週から単一案協議に入ることにした。 また、公営放送社長と理事の資格要件も強化する方案を用意している。 表決ごとに与党側理事が結果を左右する過半議決の短所を補完するために議決定足数強化も検討している。
ナム・ギョンピル セヌリ党議員も去る18日「放送会社天下り防止法」を発議した。 ナム議員が代表発議した法案には、放文振理事を与・野・放送通信委員会がそれぞれ3人ずつ推薦する内容が盛られている。
公営放送支配構造改善の動きは現在の“天下り社長”の去就や放送ストライキにも影響を与える可能性があり、一層注目される。 8月に言論諸団体と政界一部の構想のとおり放文振理事陣が改編されれば、退陣要求を無視しているキム・ジェチョルＭＢＣ社長の立場は大きく揺らぐ可能性がある。 放文振理事会は去る3月、キム社長解任案を6対3で否決している。 ＫＢＳのキム・インギュ社長の任期は大統領選挙一ヵ月前の11月までだ。
ムン・ヒョンスク先任記者 hyunsm＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/538599.html 訳J.S
