原文入力:2012/05/22 09:46(1007字)
勤労基準法違反などの容疑
雇用部特別勤労監督の結果
雇用労働部がイ・ソクチェKT会長と全国のKT支社32ヶ所の支社長を、勤労基準法と産業安全保健法違反などの疑いで検察に送検し、KTに対して4億ウォンの過怠金を賦課した。
雇用部は、去る1月30日から2月29日までKT本社と118の支社など全国172ヶ所の事業場に対して特別勤労監督を実施した結果、各種法違反事項が摘発され、イ会長を去る10日に検察に起訴意見で送検したと21日明らかにした。
雇用部の特別勤労監督結果を見れば、KTは労働者6509人の延長労働・休日手当て及び年次休暇未使用手当てなど計33億1000万ウォンを支給しないなど勤労基準法に違反した事実が明らかになった。 また、産業安全上危険を予防しなければならない措置を取っておらず、労働者の特殊健康診断も実施しないなど産業安全保健法にも違反した。
だが、今回の特別勤労監督の直接的な発端になったKT人材退出プログラムの実体が明らかになっておらず、雇用部が "大目に見る点検”をしたのではないかという指摘が出ている。 雇用部は特別勤労監督の過程で、KTが2005年頃“不振人材”1002人の名簿を作成したことを確認し、直接退出プログラムを実行したという管理者の証言が出てきたにも拘らず、退出プログラムが実行されたのかどうかさえ明らかにすることができなかった。 KTの退出プログラムは不当解雇に該当し刑事処罰が可能な事案だ。
チョ・テウクKT労働人権センター執行委員長は「KTが2006年から業務不振者名簿(CP)を作り労働者を追い出しており、2003年と2009年に1万人以上が名誉退職させられた」として「人が減り労働強度は上がり、構造調整のために競争と不安が加重された結果、最近6年間にKT在職・退職労働者のうち204人が亡くなった」と話した。 チョ委員長は「雇用部が最も核心的な内容である退出プログラムの実体を明らかにすることができないなど、事実上“大目にみる監督”を行なった」と批判した。
キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: 訳A.K
