原文入力:2012/05/16 22:31(1300字)
←クォン・ジェジン法務部長官. ハンギョレ資料写真
証拠隠滅など依然として疑惑の中心
"クォン長官が崩れれば終わり" 判断した模様
捜査チーム "調査の必要性まだない"
16日公開された‘公職倫理支援官室の業務推進指揮体系’文書には国務総理室公職倫理支援官室が大統領府民政首席室をはずし、直接秘密ラインの指揮を受けるという内容が含まれている。 だが、支援官室が‘事故’を起こした後にそれを処理する過程で民政首席室が加担した情況は相当部分明らかになった状態であり、クォン・ジェジン当時民政首席秘書官(現、法務部長官)に対する検察調査が避けられない展望だ。
文書を見れば、支援官室新設初期に民政首席室は指揮報告ラインから事実上排除されたと見られる。 このような理由で検察内部では「クォン長官は民間人査察と関連がなく、法律家として証拠隠滅を指示したはずもない」として彼をかばう声もある。 しかし‘民間人査察→証拠隠滅→1次捜査失敗→再捜査’に続く過程で彼が責任を免れるわけではない。 すでに2010年7月、検察の1次捜査時に民政首席室は、チャン・ジンス前主務官に証拠隠滅を指示し不法携帯電話を渡したチェ・ジョンソク大統領府行政官の召還調査と事務室押収捜索を阻んだ。 文書に出てくるとおり民間人査察の‘胴元’が李明博大統領ならば、民政首席が‘VIP’を保護するために検察捜査宥和にどうであれ手を染めたという推測が可能だ。
以後にも事件当事者の暴露は続いた。 昨年1月に開かれた中央懲戒委員会でチン・ギョンナク前支援官室企画総括課長は「民政首席室で証拠隠滅を指示したと聞いた」として事実上クォン長官を名指ししたし、チャン・ジンス前主務官は「大統領府の指示どおり証拠を隠滅した」と打ち明けた。 これらの‘告白’がなされた後にも民政首席室は‘真実’を明らかにするのではなくむしろ‘懐柔’に重点を置いたと見られる。 チャン前主務官に渡った‘官俸’ 5000万ウォンの出処として名指しされたチャン・ソンミョン大統領府公職規律秘書官の所属も民政首席室だ。
李明博政権の任期中盤の2年間、民政首席を務めて李大統領の厚い信任を得たクォン長官は、昨年7月憲政史上初めて法務部長官に直行した。 当時‘大統領の最側近が検察捜査を指揮・監督する席へ行くことは任期末の大統領を保護する意図ではないか’という指摘が出たが、こういう‘憂慮’が‘現実’になる可能性が高いという声が出ている。 検察関係者は「大統領としてはクォン長官が崩れれば自分を守る人がいないと考えるだろう」と話した。 捜査チーム関係者はクォン長官に対する調査可否と関連して「当時の民政首席まではまだ(捜査が)進んでいない。調査必要性は現在のところはない」と話した。
キム・ジョンピル記者 fermata＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/533232.html 訳J.S
