原文入力:2012/05/15 22:45(1162字)
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選挙の度に票をくださいと政治家たちが頭を下げるでもそれで終わり
ますます暮らしがしんどくなって、"政治家たちはけしからんよ
言うことばかり賑やかで、私たちのことを心から考えているだろうか"
もう隣人どうし会っても、政治の話はしない
みんな生きてゆくだけで大変だから
貧しい階層であるほど自身の参加で政治を変えられるという‘政治効能感’が低いことが分かった。 しかし貧困層の中にもインターネットなどのニューメディアを使う場合には政治に対する関心が高まって、進歩指向も強化されることが明らかになった。
<ハンギョレ>がハンギョレ社会政策研究所とともに韓国社会世論研究所(KSOI)に依頼して成人男女800人を相手に世論調査をした結果、経済的下層の28.5%が "自分が政治に対して発言することが問題解決に役立つ" と考えていた。 同じように考えている上層は40.5%、中層は30.0%と現れた。 "市民が参加すれば世の中が良くなる" と考える下層は37.6%で、やはり上層(54.9%),中層(47.8%)に比べて低かった。
これに対してパク・ミョンホ東国(トングク)大教授(政治学)は「貧困層など社会経済的疎外集団が見るには、政治は自身の問題を解決できないと感じていることを示す調査」と分析した。
政治情報を得る方法により貧困層の政治性向が異なって現われるという点も新たに明らかになった。 経済的下層の中でインターネット等を通じて政治情報を主に得る人々の中で、35.3%が来る12月の大統領選挙でアン・チョルス ソウル大教授を支持すると答えた。 ムン・ジェイン(17.6%),朴槿恵(11.8%),キム・ムンス(8.8%)が後に続いた。 反面テレビ・ラジオで政治情報を主に得る下層の34.0%が朴槿恵セヌリ党非常対策委員長を支持した。 アン・チョルス(12.3%),ムン・ジェイン(5.7%),キム・ムンス(1.9%)は大差で押し出された。
これに対してチョ・ヒヨン聖公会(ソンゴンフェ)大教授(社会学)は「現政権が始まって保守化された地上波放送が低所得層の公的疎通空間を掌握し、新聞を購読する一部低所得層もやはり朝中東など保守媒体の強い影響圏内にあると見られる」として「低所得層がそこから抜け出せるようにする進歩メディアの努力が切実に求められる」と語った。 イ・ジョングク、チョン・ファンボン記者 jglee＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/532939.html 訳J.S
