原文入力:2012/05/10 22:37(1292字)
500億以上の大規模事業、厳密に妥当性検証
「市長の推進事業にも『ノー』と言えなくては」
民間資本事業である地下鉄9号線と牛眠山（ウミョンサン）トンネル問題で大きな代価を払ったソウル市が、公共投資事業の妥当性を検証する「ソウル公共投資管理センター」を10日設立した。 国家単位の公共事業の妥当性を検証する機関として韓国開発研究院(KDI)傘下に公共投資管理センターがあるが、地方自治体次元でこのような機関を設けたのはソウル市が初めてだ。 センターが2006年以後6年間のソウル市の投資融資事業を審査した結果を見れば、計1322の事業のうち82.7%である1093の事業が“適正”または“条件付き”で通過したことが分かった。 審査結果が“不適正”と出たものは18件だけだった。 1999年以降韓国開発研究院の予備妥当性調査の結果、「妥当性あり」が56%であることに比べ通過率が高いほうだ。
ソウル公共投資管理センターは今後、ソウル市で施行する500億ウォン以上の大規模投資事業に対して市民の立場で必要性を綿密に検証することになる。 5億ウォン以上のイベント性事業と30億ウォン以上の新規投資事業の妥当性も検証する。 最近問題になった民間資本事業も事業開始段階から推進の必要性を検討し、料金の適正性など市民負担増加の有無を分析する。 キム・ジン ソウル公共投資管理センター企画チーム長はこの日ソウル市政開発研究院で開かれた開所記念セミナーで「市の公務員はローテーションのために専門性が不足している上に、厳正な妥当性検証が難しいのは事実」として「市の予算をより一層効率的に使うよう手助けする役割をすることになる」と話した。 ユン・スンチョル経済正義実践市民連合企画室長は「事業費検証が核心だが、この部分が弱い」として「事後評価も義務化しなければならない」と指摘した。 シン・チャンホ ソウル公共投資管理センター所長は「機関の独立性に対する法的基盤がなくて心配だ」として「2年間、独立性をしっかり維持しながら事業を推進して、法的基盤を備えて行く」と明らかにした。
パク・ウォンスン市長は市長候補時代にソウル市の債務を減らし予算を効率的に使うために独立の投資事業評価機関を設立すると公約していた。 パク市長はこの日の開所式の挨拶で「公共投資管理センターがあったならば、最近問題になった民間資本事業も市民の観点から賢明な決定ができたはず」として「市長が推進する事業であってもセンターは反対できなければならない」と話した。
ソウル公共投資管理センターはソウル市政開発研究院長の直属機関として設置され、博士級4人を含む10人のスタッフでスタートする。 外部の専門家たちと緊密に協力していく計画だ。
パク・キヨン記者 xeno＠hani.co.kr
原文: 訳A.K
