原文入力:2012.04.10 08:18修正:2012.04.10 08:18(1331字)
ヒョン・ビョンチョル委員長就任3ケ月後 “左偏向分類職員名簿”渡す
当時の事務総長「市民社会秘書官室から10人ほどの記録受け取った」
去る2009年、大統領府が国家人権委員会(人権委)所属の一部職員を“左偏向”と分類し、その人事記録の入った文書を当時人権委事務総長に渡したことが明らかになった。 これは大統領府が独立機構である人権委を統制するために内部人事にまで介入したということであり、波紋を呼ぶものと見られる。
2009年10月初め人権委事務総長に就任し7ヶ月で辞任したキム・某弁護士は9日<ハンギョレ>と会い、「2009年10月末に大統領府市民社会秘書官室所属のある行政官が連絡をしてきて市内某所で会ったところ、人権委職員10人前後の人事記録が記された文書を渡された」として「情況上いわゆる“問題のある職員”の情報をよこしたと記憶するしている」と明らかにした。
彼が受け取った文書にはキム・ヒョンワン人権政策研究所長(前人権委人権政策課長)、ナム・ギュソン前人権委市民教育チーム長、キム・某人権委調査官など主に市民社会団体出身の職員の主な経歴等が記されていたことが分かった。 キム弁護士は「その後業務を遂行して見たら人権委の大統領府公式接触ラインは民政首席室法務秘書官側なので、なぜその時市民社会秘書官室の側から連絡をしてきたのか、いぶかしく思った」として「(文書を与えた)行政官が市民社会秘書官の知らない形でことを処理しはしなかっただろう」と話した。 <ハンギョレ>は当時大統領府市民社会秘書官だったヒョン・ジングォン亜洲（アジュ）大教授(経済学)に何回も電話連絡をしてみたが通話はできなかった。
文書が渡されたのはヒョン・ビョンチョル人権委員長が就任してわずか3ヶ月の時点だ。 人権団体はヒョン委員長就任後、人権委が社会の懸案についてちゃんと発言しないなど“独立性”が大きく毀損されたと評価する。 人権委全員委員会は2009年12月、MBC<ディレクターの手帳>の狂牛病報道に対する検察捜査に関連した意見表明案件を否決したし、2010年4月には国家情報院がパク・ウォンスン弁護士(現ソウル市長)を相手に提起した損害賠償請求訴訟に関する意見表明もしないことにした。 結局2010年11月、ヒョン委員長の独断的人権委運営に反発して政策諮問委員・専門委員60人余りが連鎖的に辞任するなど異常な事態を経た。
2007年1月から2009年8月まで人権委事務総長を勤めたキム・チルチュン弁護士は「ヒョン・ビョンチョル委員長就任前までは、大統領府のどこからも人権委の人事と関連した話を伝え聞いたことはない」として「もし大統領府が職員名簿を渡したとすれば、どんな背景にしろ人事に不当な影響を及ぼそうとする意図だったろう」と話した。
パク・ヒョンジョン記者saram＠hani.co.kr
原文: 訳A.K
