原文入力:2012/04/05 22:57(1309字)
記者大量解雇の2ヶ月後‘ミッション処理終結’報告書
政権初期から査察 執ように
国務総理室公職倫理支援官室がニュース専門チャンネル<YTN>に対してすでに明らかになった2009年に先立ち、政権序盤期である2008年から査察をしていたことを示す文書が追加確認された。
YTN労組は5日、最近公開された支援官室文書の中から2008年労組の落下傘社長反対闘争とそれによる大量解雇が続いた時期にYTNに対する査察が行われたことを示す文書2ヶを捜し出したと明らかにした。 <韓国放送>(KBS)新労組が先月29日に公開した査察文書(YTNの最近動向および経営陣人事関連報告、2009年9月3日作成)は当時ペ・ソクキュ社長代行について社長選任の必要性などを強調している。
新たに公開された‘1チームが現在推進中の業務現況’(文書ファイル情報上2008年11月作成)文書を見れば、‘YTN労組不法行為内密調査’という業務名の横に調査が進行していると記されている。 労組は2008年9月25日ノ・ジョンミョン当時労組委員長など12人の労組員が落下傘社長反対闘争で警察の調査を受けているとして、これと関連した政権次元の隠密な裏調査であることが明らかだと解釈した。
‘2008年度ミッション処理内訳(終結事件)’文書にも認知事件18番項目に‘YTN社長選任反対労使紛糾’と書かれている。 そこには2008年12月報告完了し‘終結’処理されたとなっている。 労組側は報告完了２ヵ月前の2008年10月ク・ボンホン社長反対闘争の先頭に立った6人の記者が解職され、突発映像製作陣など33人が懲戒を受けたとしてミッション(任務)を与えた主体が大統領府である可能性が高いと主張した。
労組は2ヶの文書内容が検察が2010年民間人査察捜査記録として裁判所に提出した支援官室点検1チーム ウォン・チュンヨン調査官の手帳メモとも合致すると明らかにした。 ウォン調査官のメモには社内幹部の人的事項と指向、使用側の労組弾圧措置、労組員解雇後の新執行部構成動向などが7ページ分量で出てくる。ウォン調査官はメモで落下傘社長反対闘争に対する‘代案’としてロウソクのあかり勢力と連係させ処罰することも提示していた。 また、労組はこの日公開した文書の報告ラインにシン・ジェミン当時文化部次官が含まれていた可能性も提起した。 シン前次官は2008年9～10月頃、YTN内部動向と関連して現政府の立場を代弁する強硬な意見を吐き出した。
労組は「2008年から政権でYTN労組を集中査察し弾圧した証拠が相次いで確認された。 大統領府、総理室など関連者の責任を必ず問う」と主張した。使用側は「文書と労組の主張を総合的に検討した後に立場を表明する」と明らかにした。
クォン・クィスン記者 gskwon＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/culture/entertainment/527046.html 訳J.S
