原文入力:2012/04/05 23:28(1067字)
ハン・サンジン教授‘基本権 体感指数’調査
"恐れることがない" 応答 減少
言論・集会の自由も悪化
"査察、市民基本権 抑圧
権威主義への回帰 不安増大"
李明博政府になって市民が感じる言論の自由、結社・集会の自由はますます悪化し、任意連行に対する恐れは増えていることが明らかになった。 このような社会的雰囲気の中で民間人査察問題が積極的に解決されない場合、総選挙で世論が政府・与党に否定的に作用するという主張が提起された。
ハン・サンジン ソウル大社会学科名誉教授は5日‘誰が任意連行の恐れを感じているのか? -民間査察が総選挙に及ぼす影響分析’という報告書を発表した。 この報告書は国際研究チームである‘社会変動 先導研究’(Transformation Research Initiative)で使用した質問内容をハン・サンジン教授が社会調査機関であるギャラップ(標本:全国成人1000人)に依頼して作成したものだ。
報告書を見れば、言論の自由の享有は2007年には100点満点で60.4点だったが、2010年には50.2点に下がり、2012年には46.8点まで下落した。 結社・集会の自由の享有項目も2007年の58.4点から5年間で41.7点へで減少した。 最近の民間人査察と関連した任意連行項目も "恐れがない" という回答が2007年50.2点から2012年には37.8点へ大幅に下がった。
任意連行に対する恐れは相対的に若く教育水準の高い階層で高く現れた。30代の場合、61.6%で最も高く、20代でも59.2%もの人が任意連行に対する恐れを持っていると調査され、大学卒業以上の場合には58.9%が任意連行に恐れを感じていた。
その理由についてハン教授は「情報に明るく参加意識が強い人々は過去の権威主義に回帰しようとしている政府の姿に敏感に反応しており、政治の現実に対する判断が不安感としてあらわれている」と解釈した。 ハン教授はまた、任意連行に恐れを感じる集団を分析すると 「政府と与党に対する不信が強かった」として「だが、彼らが野党を支持するというよりは支持政党がない‘無党派層’(44.6%)の比率が高かった」と分析した。
キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/527059.html 訳J.S
