原文入力:2009-03-18午後01:00:54
ハンナラ言論法 通過すれば…‘資本ゲーム’ 市場かく乱
割引率 拡大 推進…巨大新聞-財閥 寡占強化
イ・ムニョン記者
放送+通信+新聞 結合商品 ‘小言論’威嚇
新聞・放送兼営の全面拡大と大企業の地上波進出を許容する政府与党の言論法が国会を通過すれば、巨大新聞と財閥が吐き出す各種派生結合商品が言論市場をかく乱させ、小言論を枯死させるという憂慮が出てきている。放送進出が予想される巨大新聞が自社製品に対する一種の‘付録付き販売’で言論市場独占を煽り、世論多様性を威嚇するだろうというものだ。
結合商品は価格引き下げ効果を伴って、消費者に得になるが根本的には放送・通信事業者による市場停滞打開策だ。結合商品競争が‘資本ゲーム’の属性を帯びて不公正取り引き是非が絶えない理由だ。結合商品発売競争の先頭には、資本力の大きな巨大通信企業たちがいる。‘超高速インターネット+固定電話+移動電話+インターネット電話+インターネットテレビ(IPTV)+ワイブロ(WIBRO)’の6種媒体に保険・金融商品まで付け加えて多様な組合せの結合商品に進化させている最中だ。
現在、放送通信委員会は市場支配的事業者の結合販売割引率を30%まで拡大し、電気通信事業法を直し申告だけで約款改正を許すようにし競争を加速化する方案を推進している。
特に政府・与党の新聞・放送法改定案は既存‘放送+通信’結合サービスに新聞まで追加して数多くのバリエーションで‘結合商品ビッグバン’を招く可能性が濃厚だ。言論界が‘資本ゲーム’の渦中に編入されるという意味だ。新聞・放送・通信巨大企業の市場支配力が広がり、世論寡占深化と公正競争き損が避け難い。
放送法改定と同時に朝鮮・中央・東亜巨大新聞3社が放送に進出し‘放送+新聞’パッケージ商品を発売する方式がまず予想される。財閥が加勢した‘三星+中央日報’形態の放送が誕生する場合、総合有線放送事業者(SO)と協議して自社放送中心の束チャンネルを作り、新聞と企業電子商品割引券まで付録付きで売る結合商品の出現が可能だ。 子会社‘中央放送’を設立し<Qチャンネル> <Jゴルフ> <漫画ネットワーうチャンネル>等を運営してきた中央日報はすでに独自的パッケージ チャンネルを作り結合商品市場に飛び込む相当な力量を備えていきつつある。
チョ・ジュンサン公共メディア研究所長は「朝鮮・中央・東亜が自社放送を含むチャンネル構成商品に加入した読者に新聞購読権を割引する形態で結合商品を活用すれば、新聞市場支配力をより一層強固にすることができる」と分析した。ここに新聞事業者の不公正取引行為規制条項を削除した新聞法改定案まで通過すれば、新聞を活用した結合商品のシナジー効果は倍加される。小言論は生存の崖っぷちに追い出されるほかはない。
通信大企業の結合商品もより一層威力を轟かせるだろうという展望だ。KT・SK・LGの通信3社は放通委が推進する直接使用チャンネル許容だけでもIPTV報道・総合編成チャンネルを持つことができる。韓国ケーブルTV放送協会のキム・ヒギョン博士は「通信企業直射チャンネル許容は弾丸(資金)が多い有線,無線市場支配的事業者の報道・総合編成チャンネルと通信商品を結合させることになるだろう」と話した。
結合商品が煽りたてる企業間価格競争がコンテンツの質的低下を産むという批判も出ている。ハン・シンマン江原大教授は「大資本であるほど既存市場を蚕食するためには結合商品ダンピング競争を先導するほかはない」として「結局コンテンツ産業の基盤崩壊につながり悪貨が良貨を駆逐する悪循環が反復される」と指摘した。放通委関係者さえ「ハンナラ党放送法改正案に結合商品の弊害を牽制する条項が補完されなければならない」と話す状況だ。メディア発展国民委員会のある野党推薦委員は「言論関係法改定が産みだす結合商品不公正取引を制御する対策準備の必要性を委員会に提起するつもり」と明らかにした。
イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
