原文入力:2012/03/26 20:17(1600字)
政綱政策まで直した与党
財閥規制 核心は全て除き
総選挙スローガンから痕跡隠す
大企業の経済力集中緩和など‘経済民主化’問題が与野党の政策を分ける19代総選挙の核心イシューに浮上している。 経済民主化は今年の初めには与野党が全て時代的課題という認識の下に政策開発競争に乗り出すほど共通の話題であった。 セヌリ党は経済民主化条項を憲法に導入した当事者であるキム・ジョンイン前議員を非常対策委員として迎え入れる一方、党政綱政策にも経済民主化推進を明文化した。 民主統合党も財閥改革を強調してきたユ・ジョンイル前韓国開発研究院(KDI)教授を‘経済119民主化特別委員会’委員長として迎え入れた後、経済力不均衡解消方案などを具体化した。
だが、公認局面に続き本格的な選挙運動に入り込みながら経済民主化と関連した与野党の視角と態度は鮮明に分かれている。 セヌリ党は親財閥的な姿を帯びる反面、民主統合党と統合進歩党など野党圏は財閥改革ないしは解体を主張している。
最近セヌリ党の選挙スローガンから経済民主化はほとんど痕跡をなくした。 セヌリ党の政綱政策である‘国民との約束’には、経済民主化条項が福祉と働き口に続き3番目の地位を占めていたが、実際の総選挙公約集では10大公約中の8番目に押しだされた。 内容も資本所得に対する課税強化、企業集団の内部取引と仕事集め処罰強化など周辺的なものに終わった。 反面、財閥に対する出資総額制限制度の導入や金融－産業分離強化など核心的な事案は除外された。 また、経済民主化を実践できる人物の代わりに新自由主義者と親財閥主義者など経済独占を強化する人々を大挙して地方区と比例代表候補者に公認したのも経済民主化と関連したセヌリ党の後退を示している。
朴槿恵中央選挙対策委員長もやはり最近の応援遊説で「財閥解体を主張する勢力に国を任せることはできない」として、財閥に対するムチを持った野党との差別性を明確にしている。 これは‘99%を強調する野党とは違い1%と99%を皆一緒に合わせる’として1%既得権層に対する包容に乗り出したセヌリ党の総選挙戦略とも一脈相通じる。
これに較べて民主統合党はユ・ジョンイル委員長が公認から脱落したことによって政策推進の動力が一時落ちるかに見えたが、代わりにホン・ジョンハク経済正義実践市民連合(経実連)財閥改革委員長を比例代表候補として迎え入れ戦力を補充した。 民主党の経済民主化公約は出資総額制限制の復活と循環出資の禁止、金融－産業分離強化、企業家の横領と背任罪の赦免除外など大企業に対する規制強化が主な内容だ。 統合進歩党は出総制の復活と金産分離強化など民主党と似た政策を出したが、目標においては財閥規制法の制定と30大企業集団の3000ヶの専門企業への転換など、事実上 "財閥構造解体" を明確にしている。
民主党のホン・ジョンハク経済民主化特別委委員は「セヌリ党の公約などを見れば、金持ちと財閥の特権をそのまま維持するということとみられる。 (野党の)経済民主化はこれまでしてきた財閥中心の不均衡成長モデルを脱ぎ捨て、企業らが成長の成果を分けるなどの社会的責任を全うするようにするもの」と話した。
これに対してセヌリ党選対委の核心関係者は「経済民主化を放棄したのではなく、与党支持性向票を結集させる必要があって強調点を別にしているだけだ。 年末の大統領選挙時は再び経済民主化をさらに具体化して強調することになるだろう」と話した。
キム・ジョンチョル先任記者 phillkim＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
