原文入力:2012/03/18 21:14(2418字)
←イム・テヒ前大統領室長(右)が昨年10月18日、閣僚会議に参加するため会議室に向かっている。 大統領府カメラマン団
民間人査察疑惑 拡散
大統領府‘隠蔽疑惑’ますます拡大
人間的な誠意表示?
イム "同じ労働部の出身" ブツブツ
勤務期間 全く違うのに疑問
怪しい大統領府
不法携帯電話を渡した行政官 庇護し
検察 ログ記録捜査も拒否
国務総理室公職倫理支援官室(支援官室)の民間人査察事件捜査を大統領府の中心人物が揉み消したという疑惑が相次いでふくらんでいる。 検察の1次捜査の時、大統領府民政首席室がチェ・ジョンソク当時大統領府雇用労使秘書官室行政官を調査することに否定的な態度を示したし、イム・テヒ大統領室長はこの事件に関連した拘束者家族に‘金一封’を渡していた事実が最近明らかになったためだ。 検察の再捜査過程では大統領府がこのような非常識な行動を示した理由などが明らかにしなければならないと見られる。
■大統領室長が拘束者家族に金一封
2010年9月、イム・テヒ大統領室長は民間人査察事件で同年7～8月に拘束されたイ・インギュ前公職倫理支援官とチン・ギョンナク支援官室総括企画課長の家族に現金を渡していた。 金一封を直接渡した人物はチェ前行政官だった。 彼はチャン・ジンス前主務官に「支援官室のハードディスクを手段方法を選ばずに壊せ」と指示した人だ。 1次捜査過程でそれぞれ民間人査察と証拠隠滅の主犯と名指しされたイ支援官とチン課長にイム室長が金を渡せと与え、その金を刑事処罰を上手く免れたチェ行政官が渡した模様だ。
←大統領室要人と民間人査察事件関連の流れ
このような事実が知らされた後<ハンギョレ>はイム前室長にその金の出処と性格などを問い合わせるため何回も通話を試みたが連絡がつかなかった。ただしイム前室長は最近「私が雇用労働部長官を務めたし、二人は総理室に派遣された労働部の職員だった。 大統領府に来て、その人々が拘束されたが(労働部出身である)チェ行政官に尋ねると家族も苦しがっていると言い、名節に肉でもプレゼントしろと金を送った」と釈明したという。 しかし、イム前室長が雇用労働部長官として在任した時点は2009年10月から大統領室長に内定する直前の2010年7月までであり、イ前支援官とチン前課長は労働部で勤めて2008年7月に公職倫理支援官室創設要員として国務総理室に派遣された。 ３人は雇用労働部で一緒に仕事をした経験がないわけだ。‘同じ労働部出身で人間的情理から誠意を示した’というイム前室長の釈明よりは、上層部ラインの代わりに拘束という頚木を受けた二人に大統領府次元の‘誠意表示’または‘救命信号’を送ったという分析の方が説得力を得る理由だ。 証拠隠滅の実行者として不拘束起訴されたチャン・ジンス前主務官にイ・ヨンホ前大統領府雇用労使秘書官が現金2千万ウォンを口止め料として渡したという主張とも脈絡が通じる。
■大統領府‘捜査妨害’疑惑も
検察の1次捜査着手以後、大統領府が見せたどうにも怪しい行動はイム室長の金一封意外にも多数ある。 支援官室ハードディスクに対する証拠隠滅がなされた当日、チャン前主務官に不法携帯電話を渡した事実が明らかになり、検察の捜査線上に上がったチェ前行政官を大統領府が積極的に庇護したことが代表的事例だ。 検察はチェ前行政官のコンピュータ ログ記録を調べるために大統領府内事務室に対する押収捜索などを検討したが、大統領府が自主的に調べた後「格別な内容がない」と通知したことも分かった。 司正当局関係者は「検察が大統領府にチェ行政官のログ記録を取りに行くと言ったが、大統領府が‘押収捜索をするというのが話になるか’として反対したと理解している」と伝えた。
←イ・ソクヒョン民主統合党議員が18日午後、国会で最高検察庁デジタル捜査官室の分析報告書を掲げて見せながら「大統領は民政首席とイ・ヨンホ秘書官から民間査察報告を受け取ったのか受け取らなかったのか自ら明らかにしなければならない」と主張している。 カン・チャングァン記者 chang＠hani.co.kr
検察が庁舎内の調査室でなくソウル市内のあるホテルに出向きチェ前行政官を出張調査し、参考人身分であるチェ前行政官に弁護人の立会いを許可したのも非常に異例的なことだった。 検察内部では当初、検察首脳部がチェ前行政官に対する調査に極力反対したが、捜査チームが強く主張し仕方なく‘出張調査’が行われたという話も出てきた。
検察が一介の行政官を調査する際にこれほど手厚く礼節を守った理由は、大統領府の強力な要求に従ったものと見られる。「チェ前行政官が検察の調査を受ける少し前に大統領府キム・ジンモ民政2秘書官を訪ね‘私が連座して入ることになれば民政首席室も無事ではすまない’と言った」というチャン前主務官の主張が異常に聞こえない理由でもある。 不法査察と証拠隠滅という国家基本を揺るがす事件の真相が明らかになるよう検察を支援しなければならない筈の大統領府が、反対に動いた可能性が大きいわけだ。これに先立ちチャン前主務官は最高裁に出した上告理由書で「支援官室は長官・次官、公企業機関長などの要人検証資料が多く、これは唯一大統領府だけに報告される」と主張した。公職倫理支援官室の査察結果を国政運営に幅広く活用した大統領府が、このような事実を隠すために捜査宥和に積極的に取り組んだ可能性も排除できないわけだ。
キム・テギュ記者 dokbul＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/524001.html 訳J.S
