原文入力:2009-03-16午後07:47:24
‘富者減税’ 批判
ホン・ジュンピョ院内代表・企画財政委 議員ら反対意見
理由チュ・ヒョン記者
政府が3住宅以上の多住宅保有者の譲渡税重課制度を廃止したことに対して、野党はもちろんハンナラ党内部からも“富者減税”という批判の声が出てきている。
ホン・ジュンピョ ハンナラ党院内代表は16日、汝矣島の党事務所で開かれた最高委員会で「(政府が)不動産投機した人々に恩恵をあたえる方向で行けば、庶民らに喪失感を与えるだけではないか」として「多住宅所有の場合にはできるだけ税金を重課して、市場に出すようにするべきで多住宅者の税金を減免する方式はそれほどありがたくない」と明らかにした。ホン院内代表は続けて「住宅を持っている人々の(税金を)一挙に緩和すれば、過去の政策と正反対に行くのではないか」と話した。
ハンナラ党所属で国会企画財政委員長を受け持っているソ・ビョンス議員もこの日<ハンギョレ>との通話で「私たちは去る2月の臨時国会で譲渡税引下をやれるだけやった」として「多住宅者まで一括的に引き下げるのはもう少し考えてみなければならない」と否定的な意見を表わした。彼はまた「政府は4月臨時国会通過を前提に税制改編案を出したというのに、これは国会で議論を経て変更される事もあり通過にならないこともあるのではないのか」と話した。企画財政委員のキム・ソンシク ハンナラ党議員は「この間、不動産市場活性化対策として色々な税制改編案が出てきたが、これに対する効果を突き詰める前に多住宅者まで含めて皆税金を下げるならば市場は今後もまた追加措置があるという期待心理が働いて活性化しない」として「現在のような特別な状況では一時的な措置を取るべきで、このように根本的な税制改編をしてはいけない」と指摘した。
国会は昨年12月、多住宅者の譲渡税率を2010年まで一時的に緩和する内容の税法を通過させたのに続き、今年3月にもソウル以外地域の未分譲住宅を取得・譲渡すれば今後5年間は譲渡税を全額免除する内容の税制改編案を議決した。
民主党は‘スーパー追加経費’に引っ掛けて減税案を批判した。チョン・セギュン代表はこの日、最高委員会で「有史以来、最大追加補正予算案の話をしておきながら、一方的に税金を大規模に減免するのは正しくない」として「減税を議論する前に政府は中期財政計画を最初に出しなさい」と要求した。
理由チュ・ヒョン記者edigna＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
