原文入力:2012/03/02 19:36(1249字)
政府関係者‘ハンギョレ21’に明かす
"支援官室に押収捜索を耳打ち"
‘総理室の仕業’検察発表と背馳
国務総理室公職倫理支援官室(以下、支援官室)の2010年民間人不法査察関連証拠隠滅を大統領府が指示したという主張が出てきた。
証拠隠滅状況をよく知る政府関係者は2日「チェ・ジョンソク大統領府前行政官が2010年7月7日午前、チャン・ジンス前支援官室主務官に‘明日あたり検察が支援官室を押収捜索するという。今日中に(民間人査察をした)支援官室点検1チームのコンピュータ全てとチン・ギョンナク(支援官室)総括支援課長のコンピュータを物理的に措置しろ’と指示した」と<ハンギョレ21>に明らかにした。 この関係者は「チェ前行政官が‘ハードディスクを金槌でぶち壊しても、コンピュータを川に持って行って捨てても良い。民政首席室とすでに話ができていて検察でも問題にならない’と話したと理解している」と話した。
当時、検察は7月9日に支援官室を押収捜索し、これに先立ちチャン前主務官は京畿道(キョンギド)、水原(スウォン)のある業者でコンピュータ ハードディスクをディガウシング(強い磁力でファイルを復旧不可能に破壊すること)した。
政府関係者のこのような主張は当時検察の捜査結果発表内容と矛盾する。 検察はチン・ギョンナク前課長が証拠隠滅を指示し、チャン・ジンス前主務官、クォン・チュンギ前調査官が実行したと明らかにした経緯がある。 一言で言えば‘支援官室の仕業’ということだ。 だが、政府関係者の主張によれば、検察発表とは異なり大統領府が積極的に証拠隠滅に乗り出し、その過程で検察と捜査方向を事前調整までしていたのだ。
チェ前行政官は証拠隠滅に使われた‘不法携帯電話’を開設し、支援官室に渡した人物であり、支援官室の設置・運営に深く介入したイ・ヨンホ前大統領府雇用労使秘書官の直属部下職員だった。そのために検察捜査当時にも大統領府が証拠隠滅に介入したという疑惑が提起されたが、検察はチェ前行政官を起訴しなかった。
チェ前行政官は昨年8月、駐米韓国大使観駐在官の発令を受け、現在は米国、ワシントンにいる。 <ハンギョレ21>はチェ前行政官に事実確認のために電話をしたが、彼は「運転中なので通話できない。後で電話する」と話した後、再び連絡をしてこなかった。
大統領府の証拠隠滅指示疑惑と関連した詳しい内容と1万余ページに及ぶ民間人査察捜査・裁判記録から明らかになった不良捜査情況および追加不法査察疑惑などは3日に発行される<ハンギョレ21>901号に出ている。
チョ・ヘジョン<ハンギョレ21>記者 zesty＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
