原文入力:2012/03/02 16:18(1007字)
全国500余大学で1人示威…30日ソウル市庁前で集会予定
米国コロンビア大学など集会、日本教授 声明出し引き下げ要求
世界的に大学授業料が高い韓・米・日3ヶ国の学生と教授、市民団体が授業料問題解決のための共同行動に出た。韓国と米国では2日、示威を通じて、日本では教授が声明を出し授業料引き下げと教育の公共性回復を促した。
半額授業料実現と教育の公共性強化のための国民本部(半額授業料国民本部)と21世紀大学生連合(韓大連)はこの日ソウル梨花(イファ)女子大正門前で記者会見を行い「1%の貪欲のために(残りの99%は)教育など社会的サービスを剥奪されている」と主張した。 彼らは「政府が教育予算を大幅に削減し授業料は上がり教育の公共性は消えた」として「力があり金がある人々だけが教育を受ける状況になるだろう」と憂慮した。
この日、梨花女子大だけでなく全国500余大学周辺では授業料問題の解決を促す1人示威が行われた。 その数時間前には米国の60余大学では‘大学を占領せよ(Occupy College)’デモが続いた。 ニューヨーク コロンビア大学、サンフランシスコ州立大などでは学生・教授・市民が集会を開き、州政府に教育予算削減中止を要求した。 米国でも高い授業料は深刻な社会問題だ。 大学に対する政府支援が減る中で、学生たちの学資金のための借金は大幅に増加した。 しかし景気低迷によって卒業後の就職が難しくなり信用不良者となるケースもある。
日本の大学評価学会所属教授は韓・米両国に送った連帯メッセージを通じて 「日本政府は大学授業料を50%引き下げ、学資金融資システムを強化しなければならない」と要求した。去る2004年に設立された大学評価学会は‘すべての人に均等な高等教育機会が与えられなければならない’という国際人権規約により大学無償教育の漸進的導入を検討している。半額授業料国民本部は来る30日、ソウル市庁前のソウル広場で半額授業料実現を要求する大規模集会を開く予定であり、米国と日本の団体にも共同行動を提案した。 パク・ヒョンジョン記者 saram＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
