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原文入力:2012/02/27 22:00(761字)

　高麗大学校学校法人(財団)高麗中央学院の金融派生商品投資損失と関連して、高麗大教授らが財団と学校側に徹底した真相究明を要求した。

　高麗大教授議会は27日午後、記者会見を行い「財団がまともな審議・議決経ずに巨額を投資し損失を生じさせ、新経営館建設のための目的性寄付金を便法で運用したことは高麗大家族の公憤を買って当然だ」として「財団と監督機関はこの事件を徹底して調査し、関連者の法的責任を問わなければならない」と明らかにした。 教授たちはまた、財団に帰属している高麗大医療院の非医療収入(葬儀場・便宜施設など委託運営入札で得る収益)が医療院の発展のために再投資されていないなど、財政運営が不透明で不公正になされていると批判した。 教授議会は財団と大学に△資産と寄付金運用実態について客観的な監査を受けた後に公表する意思△医療院で発生した財団収益金内訳と用途公開の有無△理事長を含む関連理事、監査が今回の事態に対して道義的・法的責任を負う用意の有無など三項目に対する回答を要求した。

　キム・インムク教授議会議長は「種々の経路を通じて総長と理事長に事実関係の確認要請をしたが、きちんとした答弁を聞けなくて公開的に質問をすることになった」と記者会見の背景を説明した。これに先立ち財団は現金資産など490億ウォンを株価連動証券(ELS)等に投資し2月20日基準で100億ウォン水準の損失を出したと明らかにした。

パク・ヒョンジョン記者 saram＠hani.co.kr

原文: 訳J.S