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原文入力:2012/02/26 20:36(822字)
韓-米自由貿易協定(FTA)にともなう司法主権侵害の可能性が裁判所内部で公式に議論され始めた。
最高裁は26日、裁判所の内部研究会である国際取引法研究会がホームページに自由貿易協定関連掲示板を開設し、投資家-国家訴訟制度(ISD)にともなう司法主権侵害問題などに対する本格的な研究に着手したと明らかにした。 研究会はこのような内容を公示し、判事に議論に参加することを要請し、昨年12月に韓-米自由貿易協定関連タスクフォースチームの構成を建議した166人の判事には個別に電子メールを送った。
裁判所の14ヶの公式研究の集いの一つである国際取引法研究会は国際取引と関連した条約、仲裁、通商法などを研究してきた。 既存研究会を通じて投資家-国家訴訟制度の司法主権侵害有無を議論するという最高裁の今回の措置は、‘行政府の条約締結を司法府が問題視することは三権分立に違反’という批判を避けながら、‘最高裁の傘下に研究チームを構成しよう’という一線判事の要求を一定部分受け入れたものと分析される。 投資家-国家訴訟制度は、自由貿易協定違反により外国投資家に損失が発生すれば、それをわが国の裁判所ではなく世界銀行傘下の仲裁機構に訴訟を起こすようにすることだ。
裁判所の研究結果は投資家-国家訴訟制度に対する再協議を約束した政府に伝えられるものと見られる。 政府は来る3月15日に韓-米自由貿易協定が発効すれば90日以内に両国の実務陣が参加するサービス投資委員会を開き、投資家-国家訴訟制度について再交渉する計画と明らかにした経緯がある。
キム・テギュ記者 dokbul＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
