原文入力:2012/02/24 21:11(1574字)
記者ら "インターネット総選挙公正報道" 連帯
姿を現したキム・ジェチョル社長
←キム・ジェチョル<文化放送>(MBC)社長が24日午前、ソウル、汝矣島(ヨイド)の文化放送社屋で拡大幹部会議を終えた後、労組組合員の間を通り社長室に向かっている。 キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr
KBS新労組、"来月6日からストライキ"
「キム・インギュ社長が退陣しない限り総選挙時までストライキを続ける。ストライキ期間中にはMBC労組とともに地上波放送ではできない公約検証など、国民の判断に役立つ選挙放送をインターネットでリリースする。」(キム・ヒョンソク<韓国放送>新労組委員長)
先月30日からストライキ中の<文化放送>(MBC)に続き<韓国放送>(KBS)新労組(全国言論労組韓国放送本部)も来月6日からストライキに突入することにした。 地上波二大放送会社の跛行放送が予想圏内に入ってきたのだ。両放送共に労使間の主張が平行線を走っており、製作拒否が総選挙以後まで続く可能性も高く見える。 報道チャンネルである<YTN>労組も社長退陣を掲げたストライキ賛否投票を進めている。
韓国放送の新労組は24日午後に争議対策委員会を開き、キム・インギュ社長退陣と新労組前執行部不当懲戒撤回を掲げて来月6日午前5時からストライキに入ることにしたと明らかにした。 新労組は組合員が1000人余りで、韓国放送労組(組合員3000人余り)に比べて勢力は劣るが、ディレクターと記者職の組合員数は逆に多い。これに先立ち23日 同放送の記者協会非常対策委員会は来月2日の0時からニュース製作から手を切ることにした。会社側は強硬対応する方針だ。 ペ・ジェソン韓国放送広報室長は「会社の固有権限である人事と懲戒を問題にする不法ストライキなので社規に従い厳正対処する」として 「任意団体である記者協会次元の製作拒否は民刑事上の責任まで問うことがありうる」と明らかにした。
記者たちの製作拒否には韓国放送報道局300人余り(研修・休職・派遣者を除く)の内、テスク級幹部40～50人などを除く150人内外が参加するものと見られる。 幹部がニュース製作に乗り出せば、その場は放送時間を満たすには大きな困難がないが、ストライキが長期化すれば跛行が避けられないと予測される。 ファン・ドンジン記者協会長は「不公正放送に対する不満が製作拒否に対する高い賛成率(総員541人、投票者364人、賛成264人(72.3%))となって表われた」と明らかにした。
両放送会社の使用側はストライキ組合員の‘社長退陣’要求に対し "不法ストライキ厳しい処断" で対抗している。 文化放送労組はキム・ジェチョル社長が退かなければ現業に復帰しない態度だ。キム社長はこの日午前9時、拡大幹部会議に出席し「不法ストライキに厳正対処する」と話した。使用側は「ストライキ組合員が27日午前9時までに業務復帰しなければ、社規に基づき責任を問う」と明らかにした。
両放送会社の製作拒否記者たちは来月初めに共同選挙放送企画団を設ける計画だ。 チョン・ヨンハ文化放送労組委員長は「両社の記者たちが地上波で不公正偏向放送をするよりは公正放送をインターネットで行うということで同意を集めた」として「政策分析と立候補者検証、政策討論会などを共に企画し、この間見せられなかったまともな放送をリリースする」と明らかにした。
クォン・クィスン記者 gskwon＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/520743.html 訳J.S
