原文入力:2012/02/23 11:30(1230字)
‘財閥規制’釜山市民対策委 結成
"CJ・大象など低価格攻勢で中小商工人の生存権威嚇"
路地裏商圏などへの大企業進出防止特別法 制定要求
大企業であるCJと(株)大象が食原料市場にまで進出し、釜山の中小商人が生存権を脅かされているとし市民団体らと共に‘財閥規制と中小商工人興し釜山市民対策委員会’を結成して対応に出た。
釜山市民運動団体連帯所属12団体と釜山民衆連帯所属23団体、中小商工人興し協会、社会福祉連帯、労働人権連帯、民主統合と統合進歩党釜山市党は22日午前10時、釜山市庁広場で釜山市民対策委結成記者会見を行った。
市民対策委は結成宣言文で「財閥が大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)で地域経済と在来市場、路地商圏まで焦土化させる、更に進んで製造会社のまで直接乗り出し伝統的な中小商工人の根拠地である砂糖とコチュジャンなどの食原料流通業までを餌食とするために血眼になっている」と主張した。
市民対策委は 「砂糖財閥CJはソウル、京畿(キョンギ)、大田(テジョン)、光州(クァンジュ)などの大都市に物流センターを整え、周辺の数十ヶの業者と了解覚書を結び食原料流通業に進出しており、コチュジャンとテンジャン(味噌)財閥である(株)大象は子会社の大象ベストコを前面に出して既存の食原料業者を大量に買収し大企業であることを表面に出さず密かに営業している」と指摘した。
また「大企業が食原料市場まで進出し、資金力に物を言わせた低価格攻勢により取引先を吸収したために正常な商道徳は消え、中小食原料流通商人は泣く泣く納品したり取引先を奪われ生存権の岐路に立っている」と明らかにした。
市民対策委は「韓米FTAが3月15日に発効すれば、流通産業発展法や共生法などが無力化される可能性が大きく、大企業固有業種ではすでに市場掌握がほとんど終わった状態であるため、財閥2,3世らが仕事口の集中配当方式により中小企業固有業種に触手をのばせば関連小商工人は途方もない苦痛を味わわざるを得ない状況が到来する」と主張した。
市民対策委は△路地商圏と在来市場、食原料流通業に対する大企業の進出を阻むための特別法制定△中・小企業適合業種分類のための社会的合意△大規模店舗の出店許可制△営業品目制限△実効性ある営業時間規制と義務休日明示を内容とする流通産業発展法の改正△釜山市と釜山市議会の積極的な対処を要求した。
一方‘食原料流通汎市民対策委員会’は去る14日、CJ釜山支店が入居している蓮堤区、蓮山洞(ヨンサンドン)の国民年金管理公団前で‘大企業(大象、CJ)食原料流通業進出糾弾大会’を開いた。
イ・スユン記者 syy＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
