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原文入力:2009-03-13午後07:31:03
法務部・国会に声明書送ることに

パク・ヒョンチョル記者

ハン・インソプ ソウル大教授(法学)等、刑事法専攻教授132人が13日「死刑執行は全世界的な死刑廃止傾向に逆行すると同時に、人権後進国への転落を意味する」として、最近政府と与党の死刑執行再開の動きに反対する声明を発表した。

彼らは「死刑の問題は私たちの社会人権と正義実現程度の尺度」として「死刑が殺人犯を抑制する効果的な方法という主張には科学的な根拠がなく、民主化された国家でも死刑執行の対象は少数者や弱者の集団から選択される場合が少なくない」と主張した。彼らはまた「犯罪被害者のための精神的・物質的支援と共同体の関心がより重要だ」として「死刑は職務上死刑執行に関与するほかはない刑務官らの人権を侵害したりもする」と付け加えた。ハン教授は「死刑制度を研究し専攻した刑事法教授たちがこのように大規模に署名に参加したことは異例なこと」として「法務部と国会に声明書を送るなど死刑執行阻止と死刑制度廃止のために努力する」と話した。韓国は去る11年間、死刑を執行しておらず‘事実上死刑廃止国’に分類されている。

パク・ヒョンチョル記者fkcool＠hani.co.kr

原文: 訳J.S