原文入力:2012/02/23 19:07(938字)
‘2007年7月以前入社…2年以上勤務者’検討
民労総 "純益の5%だけ投資すれば全員の転換可能"
現代自動車は今回の最高裁判決に対して‘合理的な措置’を取るという公式反応を出したが、具体的にどんな措置を取るかについては明確な回答を出さなかった。
現代車は23日、報道資料を通じて「最高裁の判決を尊重して判決文の送達を受け次第、その内容を綿密に分析し合理的で適切な措置を取る」という原則的立場だけを明らかにした。
だが、現代車内部ではチェ・ビョンスン氏以外の社内下請け労働者に対しても処遇問題を検討していることが明らかになった。 現代車の内部事情に明るいある財界要人は「2007年7月以前に入社して2年以上勤めた人に対しては正規職に切り替えることもありうるという内容を検討していると理解している」として「その規模は正確ではないが300～400人程度だと聞いた」と明らかにした。現代車のある関係者も「‘合理的で適切な措置’にはチェ・ビョンスン氏以外の人に対する正規職転換の有無も含まれうる」と話した。
業界の一角では今年予定された現代・起亜車生産職新入社員採用を通じて社内下請け労働者の一部を吸収することがありうるという分析も出ている。起亜車はこの日、数百人に及ぶ生産職の採用公告を出し、現代車も近い将来に生産職採用公告を出す予定だ。
労働界では現代車が社内下請け労働者の中で不法派遣の素地がある一部を正規職に切り替えることにともなう費用はそれほど大きくないと見ている。社内下請け労働者の総数は8000人に達するが、チェ・ビョンスン氏と類似の条件で仕事をしたケースは大幅に減るためだ。
イ・サンホン民主労総政策局長は「現代車は去る10年間、毎年平均約2兆5000億ウォンの当期純利益を出しているだけに、この内の5%だけを投資すれば下請け労働者全員を正規職に転換することが可能だ」と話した。
キム・ギョンナク記者 sp96＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
