原文入力:2012/02/13 22:00(1869字)
[2040が見た私たちの社会] どんな社会政策を望むか
上位層も73%が賛成…54% "勤労時間短縮を"
4人家族 福祉による最低月間所得 "382万ウォン"
今回の調査では20～40代の社会政策に対する指向を多様な領域にわたり尋ねた。まず、‘自身の世帯員数を考慮する時、家族が人間らしく生活するのに必要な最小限の月平均所得(国民福祉基本船)はどの程度だと考えるか’という問いに、20～40代をあわせて平均月382万ウォンと答えた。世帯構成員数別に見れば、国民福祉基本線は単身世帯平均で260万6千ウォン、2人世帯318万1千ウォン、3人世帯362万2千ウォン、4人世帯400万7千ウォンだった。
４人世帯の月平均国民福祉基本線400万ウォンは自身の経済的地位が中間層と下位層に分かれる分岐点だ。すなわち自身の所得階層を中間層だと思う世帯の実際の所得は447万ウォン、中下層だと感じる世帯の実際所得は368万ウォンと現れた。概略、私たちの社会の中間層水準の所得を‘人間らしく生きるのに必要な最小限の所得水準’と考えていることがわかる。 自分の世帯の実際の月平均所得と国民福祉基本線の差額はどれくらいになるのか? 回答者は△1～100万ウォン不足(31.1%) △101～200万ウォン不足(14.8%) △200万ウォン以上不足(4.8%) △差がない(13.7%) △1～100万ウォン超過(15.5%) △101～200万ウォン超過(9.9%)と答えた。
‘最も優先的に財政が投入されなければならない分野’を問う質問には△貧困解消のための基本所得保障(34.4%) △正規職と非正規職両極化の解消(22.7%) △出産・保育分野支援(16.4%)の順に選んだ。 世代別に40代が‘基本所得保障’(43.5%)を最も多く挙げた反面、20～30代では基本所得保障(29%),両極化解消(22%),出産・保育支援(21%)で同等だった。
‘私たちの社会が解決しなければならない核心的な解決課題’の場合、回答者は貧富格差解消のための福祉拡充(58%),財閥規制など経済民主化(21.6%),マスコミ改革(10%)を主に挙げた。 労働市場両極化解消や経済民主化など市場領域よりは基本所得保障と福祉拡充など国家・制度水準の解決課題に優先順位をつけたわけだ。
増税に対する問いでは‘バフェット税など金持ち増税を導入しなければならない’という主張に "共感する" が90.1%であった。 興味深いのは、自身の経済的地位が上位層だと考える回答者の72.9%、中上層だと考える人の82.1%が "共感する" と答え、高所得層でも金持ち増税導入に賛成する見解が多かった。 ‘より良い福祉のために税金をより多く出す意向があるか’という質問には "共感する" (48.9%), "共感しない" (51.1%)と現れた。特に経済的地位が上位層という人の85.1%が "共感する" と答えて目を引いた。‘私の所得が減ってもより多くの働き口を創出するために勤労時間を短縮しなければならない’という主張には "共感する" (54.2%), "共感しない" (45.8%)と現れた。
アン・チョルス ソウル大融合科学技術大学院長とムン・ジェイン盧武鉉財団理事長支持層にそれぞれ分けて△金持ち増税△福祉増税△勤労時間短縮に対する意識を調べたところ、ムン・ジェイン支持層であるほど "共感する" という応答が多かった。 すなわち、金持ち増税への共感はムン・ジェイン支持層で96%、アン・チョルス支持層で91.2%、福祉増税への共感はムン・ジェイン支持層で66%、アン・チョルス支持層で45.8%、勤労時間短縮への共感はムン・ジェイン支持層で62%、アン・チョルス支持層で55.8%であった。
‘4月の総選挙でどんな政策が投票に最も影響を及ぼすと考えるか’という問いに対して、福祉政策・経済民主化など経済社会政策という応答が73.1%で圧倒的に高く、次いで地域開発政策(9.6%),政治改革政策(9.5%)の順だった。
チョ・ケワン ハンギョレ社会政策研究所研究委員 kyewan＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
