原文入力:2012/02/12 22:20(1664字)
0.1%財閥の国①過度な富の集中
背任 イ・ゴンヒには "会社発展に大きく寄与"
横領 チョン・モングには "経済的波及効果1位なので"
粉飾会計 チェ・テウォンには "国家経済に貢献し"
‘餅代’管理に巨大ローファーム
特別検事の起訴で法廷に立ったイ・ゴンヒ(70)三星(サムスン)電子会長は、2008年10月役職員名義で株式を借名保有し、譲渡所得税を納めず証券取引法に違反した容疑が有罪と認定され、懲役3年・執行猶予5年を宣告された。当時、裁判所はエバーランド転換社債(CB)とSDS新株引受権付き社債(BW)を子供に低価譲渡し会社に損失を及ぼしたというイ会長の背任容疑に対しては無罪と判断した。
しかし2009年5月、最高裁は控訴審で無罪となったSDS背任の部分を有罪と判断し事件をソウル高裁に差し戻した。 懲役刑が3年を上回れば刑法上、執行猶予を付けることが不可能なので、イ会長の破棄控訴審では実刑が宣告されるだろうというのが法曹界の‘常識的な’観測だった。 しかし、同年8月ソウル高裁は破棄差し戻し前の控訴審判決と同じ懲役3年・執行猶予5年を宣告した。 ‘1+1=1’となる類まれな判決だった。 裁判所は破格的なこの判決について「三星SDSの発展にイ会長が大きく寄与したという点が認められる」と説明した。
900億ウォン台の会社資金を横領して系列会社に2100億ウォン台の損失を及ぼした容疑で起訴されたチョン・モング(74)現代自動車会長は、2008年6月控訴審で懲役3年・執行猶予5年を宣告された。裁判所は△低所得層のための文化施設建設と環境保全事業△全経連会員たちを相手にした遵法経営講演などの‘異色社会奉仕命令’を賦課しながら1審の実刑宣告を執行猶予に下げた。 裁判所は「我が国で現代車が及ぼす経済的波及効果は1位であり、チョン会長は現代車の象徴…現代車が経済に及ぼす影響がはばかられる」と明らかにした。
数百億ウォンの会社資金を引き出し先物投資に流用した容疑で検察捜査を受けたチェ・テウォン(52)SK会長は先月不拘束起訴された。 2003年に粉飾会計と背任容疑で拘束起訴されたチェ会長は2008年8月赦免された直後に再犯した容疑で裁判を受けている。 このような理由で捜査チームは‘情状参酌の余地がない’と判断したが、検察首脳部が‘弟であるチェ・ジェウォン首席副会長が横領容疑で拘束起訴されたのでチェ会長については善処しよう’と主張し彼の起訴直前まで検察内部で相当な陣痛があった。
法曹界では裁判所・検察のこのような非常識な判決・捜査が巨大ローファームを通じた巧妙で隠密なロビーのためだという分析が多い。 巨大ローファームが裁判所・検察出身の有能な‘前官’らを毎年職級別に迎え入れ人的ネットワークを構築しておき、事件が起きるたびに担当判検事と親密な弁護士を投じ‘善処作業’をしているということだ。 キム・ヨンチョル弁護士の暴露で明らかになった‘三星餅代’のように不法で危険性の高い‘直接管理’はすでに昔の方式となり、巨大ローファームを利用した‘合法的ロビー’が行われているという話だ。
判事を務めたある中堅弁護士は「巨大ローファームは事件引き受け後に担当判検事と非常に親密な弁護士を1人でなく数人付けておく。判検事は退任後に巨大ローファームに招聘されることを希望したり、法曹界で自分たちの評判が低下することを恐れて巨大ローファームの要求に弱い姿を見せる」として 「巨大ローファームが合法的に影響力を行使している法曹界の構造的な問題に手を入れてこそ裁判所・検察の財閥庇護も解決できるだろう」と話した。 キム・テギュ記者 dokbul＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/518618.html 訳J.S
