原文入力:2012/02/12 22:29(939字)
←シム・サンジョン統合進歩党共同代表(中)が12日午前、国会で‘5大核心労働公約’を発表している。 左はノ・ハンレ統合進歩党政策委議長、右はイ・ヨンヒ民主労総政治委員長。カン・チャングァン記者 chang＠hani.co.kr
4・11総選挙‘5大労働公約’発表
労組組織率 20%まで拡大も
統合進歩党が4・11総選挙を控え進歩政党のアイデンティティを明確に反映した労働公約を公開した。 シム・サンジョン統合進歩党共同代表は12日午前、国会で記者会見を行い‘労働の価値が尊重される福祉国家建設のための統合進歩党5大核心労働公約’を発表し「社会経済民主化の核心は労働問題解決」と強調した。
5大核心公約の筆頭は2017年までに労働組合組織率を20%まで、団体交渉適用率を50%まで引き上げることだ。 そのためにすべての非正規職の労働組合結成権および団体交渉権など労働基本権を保障し、持株会社と元請会社の使用者性を法律で明文化する内容が含まれた。 2番目の公約は非正規職対策として同一労働同一賃金、使用理由制限の法制化および雇用安定税導入などで非正規職労働者比率をOECD平均水準である25%程度に引き下げる方案だ。 3番目の公約は最低賃金を平均賃金の50%に順次的に現実化し、非正規職平均賃金を正規職対比で85%水準に引き上げるという内容だ。 4番目は実労働時間短縮で、延長勤労制限と休日休暇使用拡大、全産業週5日制などを導入しようということだ。 最後の5番目は労働裁判所を設置し公正な労使紛争解決と迅速な労働者権利救済を保障しようという方案だ。
シム・サンジョン代表は「今回発表した公約はOECD国家平均の60～80%水準であり、最小限の均衡社会を目標にした公約」とし「統合進歩党は強力な野党圏連帯で19代総選挙で勝利し果敢な民生・労働改革を主導していく」と話した。
ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/518623.html 訳J.S
