原文入力:2012/02/10 14:33(1059字)
"経済性予備妥当性調査を経なかった"
しかし事業施行計画取消請求は棄却
４大河川事業は‘違法’という裁判所の初判決が下された。
釜山高裁行政1部(裁判長 キム・シン)は10日、政府が洛東江(ナクトンガン)事業で国家財政法に違反したという判断を下した。 しかし完工した大型堰を壊すことは公益に外れると見て、工事取消および執行停止申請は棄却した。
釜山高裁はキム・ジョンオク氏など国民訴訟団1791人が国土海洋部長官と釜山国土管理庁長を相手に出した洛東江河川工事施行計画取消請求訴訟控訴審で「政府が予備妥当性調査を行わず、行政処分が違法だ」と明らかにした。
裁判所は "大規模国策事業(500億ウォン以上)をする際には経済性予備妥当性調査を必ず経なければならないのに、洛東江事業にはこの手順がなかった" として「政府は災害予防事業の場合、予備妥当性調査を免除できるという条項を挙げ違法でないと主張するが、大型堰の建設が災害予防事業だとは断定し難い」と判決した。
しかし裁判所は「この事業に違法性があっても、事業を取り消さなければならないかは考え直さなければならない問題」として「堰建設と浚渫が完了した状態で原状回復をするということは国家財政、環境、技術的問題などを考慮する時、深刻な問題を惹起しかねない」と明らかにした。 これに伴い、裁判所は事業施行計画を取り消してほしいという請求については棄却すると判決した。
環境団体はいっせいに歓迎の意向を明らかにした。環境運動連合は「今回の判決はこの間４大河川国民訴訟団、野党、専門家、市民社会が指摘した４大河川事業の手続き的違法性が法的にも認められたこと」とし「大規模国策事業の違法性を指摘したという点で歴史的判決」と評価した。しかし「工事中断要求を棄却した点は残念として残る」として「水質悪化、予算浪費など事業の副作用を減少させるためには原状回復だけが解決法」と強調した。
これに先立ち2010年12月、釜山地方裁判所行政2部(裁判長 ムン・ヒョンベ)はキム氏らが提起した訴訟について「関係法令の手続き規定に外れるとは見難い」として棄却した経緯がある。
クォン・オソン記者 sage5th＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
