原文入力:2012/02/09 08:46(1093字)
自治区 総選挙前に条例改正へ
ソウル市、自治区に実体把握 公文
民主区庁長 改正に積極的
月1～2回の大型割引店の義務休業日を地方自治体が指定できるようにした流通産業発展法が先月公布されたことにより、ソウル市が25自治区に管内の大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)の営業実態把握を指示したことが8日明らかになった。 ソウル市内の相当数の区庁長が大型割引店営業規制に積極的な態度なので、早ければ4・11総選挙前の3月からソウル市自治区で大型割引店休業を強制する条例改正が推進されるものと見られる。
ソウル市高位関係者はこの日、大型マートなどの営業を第2・第4日曜日にはできないよう条例を改正した全州市(チョンジュシ)議会チョ・ジフン議長に電話をかけ「ソウル市もそのような方向で直ちに全面的検討を行う」という意を伝えたと市のある幹部が伝えた。
また別のソウル市関係者は「先月21日、自治区に管内大型流通業社の営業時間、休業有無など実態把握と状況調査を行うよう公文書を送った」として「これは路地商圏保護のために月1～2回の義務休業日を指定できるように流通産業発展法が改正されタコとに伴う後続措置」と話した。 ソウル市内の規制対象店舗は大型割引店64ヶ所と企業型スーパーマーケット267ヶ所だ。 この関係者は「ソウル市が大型マートと企業型スーパーマーケットの深夜営業を制限する直接的権限はない。日曜日の営業制限などは各区庁が区議会と協議して条例を改正しなければならない」と話した。
ソウル市のこのような方針に歩調をあわせて、民主党所属区庁長は路地商圏保護のために立法上限線である月2回まで休業日を指定することに積極的であると把握された。 現在、ソウル25区庁長の内、江南(カンナム)・瑞草(ソチョ)など6ヶ所を抜いた19区が民主統合党所属だ。 キム・ウヨン恩平(ウンピョン)区庁長は「大型マートが地域商圏を一定侵害して路地商圏を皆死なせつつあるので営業時間を制限することは適切な措置」と明らかにした。 キム・ソンファン蘆原(ノウォン)区庁長は「中小商人らと大型流通店が共生する方案を探していくべきである」としながら条例制定を積極的に推進する意向であることを明らかにした。 クォン・ヒョクチョル、パク・キヨン記者 nura＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
