原文入力:2012/02/02 22:27(1432字)
民主 "有効な方法を調整中…来月初発表"
統合進歩党 "企業集団 分離" 改革案 発表
経済民主化を核心議題として優先した野党圏が、4月の総選挙で財閥の循環出資規制を公約化する展望だ。 政界の財閥改革議論が循環出資規制にまで行き着き財界は反発しながらも事態の展開に神経を尖らせた。
民主統合党(民主党)は財閥循環出資解消の具体的な水準を盛り込んだ政策を来月には総選挙公約として発表する予定だ。 統合進歩党はそれより更に一歩進んで循環出資の全面禁止と持株会社要件強化等を通じて、三星(サムスン)グループなど10大財閥の解体を目標にオーダーメード型財閥改革ロードマップを2日発表した。
民主党のユ・ジョンイル(韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院長)経済民主化特別委委員長はこの日<ハンギョレ>との通話で「財閥の循環出資を解消するという原則的な方向には政策委員会など党指導部との共感が形成されている。 ただし、いつ、どの線まで(循環出資を解消)しなければならないかという具体的な政策的方法には意見調整が必要で、もう少し議論した後に3月初めに公約として発表することにした」と話した。
イ・ヨンソプ政策委議長も「大企業のタコ足式拡張と経済力集中を阻まなければならない方向はその通り」として「(循環出資規制が)これを阻むための有効な方法なのか、副作用の有無などを綿密に検討している」と話した。
イ・ジョンヒ統合進歩党共同代表はこの日「財閥経済の弊害を生んだ根本原因である財閥の所有支配構造を改革しなければならない」として「オーダーメード型財閥改革ロードマップで企業集団を分離して財閥体制を解体する」と明らかにした。イ代表はそのために△循環出題規制△金融と非金融系列会社の分離△出資総額制限制度強化△持株会社規定強化△業務無関係系列会社保有課税等を含む‘財閥規制法’制定を4月総選挙の公約として提示すると付け加えた。 イ代表はこの日サムスン、現代車、SK等10大財閥に対するオーダーメード型改革方案を提示した。
財界を代弁する全国経済人連合会は企業経営に悪影響を与えるとし反発した。 全経連関係者は 「循環出資を規制するなら資金調達、持分整理などの過程で緊迫した投資に(否定的な)影響が及ばざるをえない」と話した。 当事者である財閥企業らは財閥改革を要求する社会的世論を考慮して直接的な反発は自制しながら状況を見守るという姿勢だ。 4大グループのある関係者は「企業の立場では規制は負担になるが、先ずは推移を見守る」と話した。 キム・ボヒョプ、イ・スンジュン記者 bhkim＠hani.co.kr
循環出資とは
財閥系列会社らが、Ｋ社がＮ社の持分を保有して支配株主となり、Ｎ社はＤ社、Ｄ社は再びＫ社の持分を保有するような変則的な出資方式だ。これは財閥総師が少ない持分で数十の系列会社に対する支配を可能にし、船団式経営と過度な経済力集中を招いたという指摘を受けてきた。 サムスン、現代車グループなど主な財閥の核心系列会社が循環出資構造で編成されており、これを厳格に禁止すれば財閥は新たな所有支配構造を模索しなければならない。
原文: 訳J.S
